別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊勢崎 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -17 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 木村 泰章   TEL.
鑑定評価額 7,860,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市今泉町2丁目1013番2
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新伊勢崎

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         196 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近傍に公園も見られる緑陰住
宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
新伊勢崎駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
公共施設にも近く住環境も良好なため需要は底堅く地価は下げ止まった。コロナ禍の影響は殆どない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市市街地を中心とする住宅地域。需要者は伊勢崎市市を中心に周辺市町村の第一次取得の勤労世帯
が中心である。緑陰住宅地域で居住環境は良好で、公共施設にも近接し利便性も良好であるため需給動向は安定してい
る。新型コロナ感染症の影響は殆どない。中心となる価格帯は土地は200㎡程度で800万円程度が中心。新築の戸
建て住宅は2,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また、標準地は画地規模が小さく市場性のある共同住宅を想定するこ
とが困難であることから収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の比較的時点の新しい規範性の高
い事例から求められており説得力を有する。収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 98.4]
[105.0]
100
40,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地等の居住環境等良好な地域は地価は上
昇ないし概ね横ばい傾向。旧郡部等その他の
地域は下落傾向にある。コロナ禍の影響は限
定的。

地域要因の変動は特に無く、コロナ禍の影響
は殆どない。



特に個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22112

-20
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8.5m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 22112

-12
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22135

-58
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22130

-27
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南4m、角地




2低専

(60,100)
e 22130

-26
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,030  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,750 
100
[ 118.0]

37,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

38,900 
b (            
47,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,995 
100
[ 122.9]

38,238 

40,100 
c (            
48,287  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,482 
100
[ 130.5]

36,385 

38,200 
d (            
44,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

44,945 
100
[ 114.5]

39,253 

41,200 
e (            
45,653  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

45,607 
100
[ 113.5]

40,182 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +34.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



伊勢崎 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
伊勢崎 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢崎 -17 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 片柳 華絵   TEL.
鑑定評価額 7,840,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢崎市今泉町2丁目1013番2
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新伊勢崎

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所や教育施設に近く地勢
に起伏のある居住環境の良い
住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
新伊勢崎駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
環境の良い既成の住宅地域で地域要因に特段の変動はみられず、地域の標準的な土地利用状況が継続すると見込
まれる。新型コロナの影響は殆どなく地価は若干の下落から横這い傾向にて安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市街地の近郊を中心とする小学校への接近性などが良好な住宅地域。需要者の中心は伊勢崎市及び
周辺市町に在住又は勤務する居住を目的とする1次取得者である。当地域は小中学校、高等学校、市役所など公共施設
に近く、地勢も程よく変化に富み居住環境が良好で市場は底堅い。中心となる価格帯は、土地は700万~1,000
万円程度、新築戸建住宅は2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替競争関係にある事例から得た比準価格は市場性を重視する取引価格決定の指標となるのが一般的である。近隣地域
周辺では共同住宅も見られるが戸建住宅としての利用が中心で、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される地域
である。なお対象標準地は画地規模が小さいため競争力ある賃貸用共同住宅の想定が困難なことから収益価格を求めら
れなかった。以上から実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢崎 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 98.9]
[105.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県の人口は微減傾向に対し当市は微増傾
向にある。区画整理区域内など快適性利便性
が高い地域の需要は底堅いが市域南部の需要
は弱い状況。

今泉2丁目の人口は微減傾向にあるが学校等
公共施設に近く居住環境が良好な住宅地域で
需要は持ち直しつつある。地域要因に特別な
変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢崎 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22135

-57
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22122

-46
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




2住居

(60,160)
c 22148

-66
伊勢崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22112

-30
伊勢崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西13m市道、
南12m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,203  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

41,368 
100
[ 105.0]

39,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

41,400 
b (            
38,071  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,957 
100
[  99.5]

38,148 

40,100 
c (            
31,779  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

30,729 
100
[  80.5]

38,173 

40,100 
d (            
45,362  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,711 
100
[ 116.0]

36,820 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.2
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.6
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



伊勢崎 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車スペースを考慮すると共同住宅等の想定は困難な点、快適性を重視する戸建住宅地域で
ある点から、想定は合理性を欠くと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ