別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 伊勢崎 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   伊勢崎 -14 群馬県 群馬第１ 氏名  不動産鑑定士　設楽　篤司   TEL.

鑑定評価額 9,020,000 円  １㎡当たりの価格 32,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊勢崎市馬見塚町３２７３番７ ②地積 　(㎡) 280   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 剛志 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    35 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 郊外に開発された戸建ての住 宅団地 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 剛志駅南方 2.0km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外の広瀬川左岸の成熟した住宅地域で一般住宅が建ち並ぶ。環境変化は見込まれず、今後も低層住宅地域とし て推移する見込み。コロナ禍の収束が見えない中、景気は先行き不透明で地価は下落に転じている。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は伊勢崎市の市街地外周部から郊外に及ぶ住宅地域である。需要者の中心は伊勢崎市に居住又は勤務するサ ラリーマンである。郊外の開発住宅団地で需要は根強いが、空地の少なさから供給は多くない。コロナ禍の収束が見え ない市場滞留期間の長期化傾向から需給関係は少し弱まっている。土地は６００万円前後、新築戸建住宅は２６００万 円前後の物件が需要の中心と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき る。収益価格は、戸建住宅団地で競争力のある賃貸建物は想定し難いため適用できなかったが、価格決定への影響はな いと判断した。以上、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお 、他の標準地とは均衡を得ていると判断した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　伊勢崎 -4                  　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     32,600 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍の収束が見えないため景気は先行き が見えない。個人消費は持ち直しに一服感が ある。雇用所得環境は弱い動きが見られる。 郊外に開発された戸建住宅団地で、環境は閑 静で安定している。街路条件や環境条件等の 変化は予測されない。 街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化 はなく、競争力は地域の標準を維持。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％ -1.2 ％