別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 5-8 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 山田 智久   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町3丁目字坂ノ上道下376番6
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
店舗兼住宅

W2
一般住宅、店舗、工
場等の混在する地域
南8m市道、背面道 水道、ガス、下水 桐生

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
桐生駅北西方

3.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の繁華性の劣る混在商業地域であり、格別の変動要因は見られないことから、今後も概ね現状維持にて推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市郊外に位置する商業地域。需要者は県内の店舗、事務所又は併用住宅等を目的とする個人又は法人
が中心である。市内郊外の商業地については人口減少、後継者不足等により衰退傾向が継続しており土地需要は弱含み
で推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりこのところ需給は停滞している。市場の中心とな
る価格帯については、取引事例が少なく取引形態も様々であることからその把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引がほとんどであり、同一需給圏内の類似地域等から規範性の高い取引事例を収集できたことから比
準価格の説得力は高いと判断される。一方、周辺に貸店舗等の新規の賃貸需要は見込めず、賃貸市場が成立していない
ことから収益還元法は適用しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -5.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[ 95.0]
100
[151.8]
[102.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口減少、高齢化が県内でも特に進行
しており土地需要は少なく、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で需給は停滞してい
る。

郊外の住宅等もみられる混在商業地域であり
、街路、環境、行政的要因等の地域要因に変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.5
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 347

-22004
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南9.6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 347

-20048
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東26m県道、
中間画地




準工

(60,200)
c 348

-20033
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 北東9m国道、
中間画地




工業

(60,200)
d 346

-21124
桐生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東24m国道、
中間画地




準工

(60,200)
e 348

-21066
桐生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m県道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,713  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

33,804 
100
[ 130.7]

25,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,400 
b (            
31,429  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,329 
100
[ 123.6]

24,538 

25,000 
c (            
27,303  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

36,703 
100
[ 142.0]

25,847 

26,400 
d (            
31,494  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

34,258 
100
[ 135.8]

25,227 

25,700 
e (            
38,198  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,988 
100
[ 147.2]

25,128 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.5 環境     +16.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +8.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.0 環境     +28.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.5 環境     +29.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +31.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



桐生 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物を中心とする地域で賃貸市場が成熟しておらず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 5-8 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小河原 健幸   TEL.
鑑定評価額 9,570,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町3丁目字坂ノ上道下376番6
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
店舗兼住宅

W2
一般住宅、店舗、工
場等の混在する地域
南8m市道、背面道 水道、ガス、下水 桐生

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
桐生駅北西方

3.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の近隣商業地域であり、当該地域の価格形成に影響を与える格別の変動要因はないが、繁華性は下落傾向に
ある。地価水準は、現状では下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね桐生市及び隣接する市町村の圏域に存する商業地域で、背後の住宅地も含む。需要者の中心は、地
元不動産業者や事業所、店舗等を展開する地元の個人並びに法人等である。郊外の近隣商業地域であるが、顧客の市外
流出が続き繁華性は落ちており、不動産需要は弱含みで推移している。土地の取引及び建物及びその敷地としての取引
は規模、目的等において多様であるため、需要の中心としての価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗、住宅、工場等が混在する近隣商業地域であるが、自己の事業用の取引が中心であり、住宅系の用途も多い。なお
、商業地として衰退しており、新規の賃貸需要が見込めないため、収益価格は試算しない。また、近隣地域、同一需給
圏内の類似地域等から多数の規範性の高い取引事例を収集しえたので、比準価格の説得力は高いと判断される。よって
、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -5.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[ 95.0]
100
[151.2]
[102.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から緩和さ
れつつあるが、戻りは弱い。中心商業地、郊
外の路線商業地とも苦戦しており、地価は下
落傾向。

郊外の商業地域であるが、商業地としての繁
華性は下落しており、景気は厳しい状況から
緩和されつつあるが、不動産需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.5
環境       +40.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 327

-22044
桐生市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 349

-22047
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 347

-22008
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.3m市道
、北西6.2m、
角地



1中専

(70,200)
d 345

-27441
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
北西4m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,156  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

25,133 
100
[ 104.2]

24,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,600 
b (            
19,865  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

28,900 
100
[ 105.6]

27,367 

27,900 
c (            
18,362  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,267 
100
[  71.4]

24,183 

24,700 
d (            
15,996  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

15,788 
100
[  65.3]

24,178 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      -5.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.5 環境      +1.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



桐生 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業地として衰退しており、新規の賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ