別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -22 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 山田 智久   TEL.
鑑定評価額 2,740,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市菱町5丁目字引田532番21
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

B2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.8m市道 水道、ガス、下水 桐生

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   550 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
桐生駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域であり、格別の変動要因は見られないことから、今後も概ね現状維持にて推移するものと予
測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市郊外の住宅地域で、特に旧桐生市の北部エリアに強い代替関係が認められる。需要者は桐生市及び
周辺市に居住する自己所有を目的とする勤労者世帯が中心である。市内における二極化傾向から、利便性の劣る郊外で
は衰退傾向が著しく需給は停滞している。市場の中心となる価格帯は土地は400万円から800万円程度、新築の戸
建住宅は2,000万円未満が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等から規範性の高い取引事例を多数収集できたことから比準価格の説得力は高いと判断される
。一方、近隣地域は自己使用目的の取引がほとんどであり、標準地の規模からも収益物件の想定が困難なことから収益
還元法は適用しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[189.2]
[102.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口減少、高齢化が県内でも特に進行
しており、概して土地需要は停滞傾向で推移
している。


郊外の小規模一般住宅を中心とした住宅地域
であり、街路、環境、行政的要因等の地域要
因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +77.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 347

-22040
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.3m道路、
中間画地




1住居

(60,172)
b 348

-22002
桐生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東9.5m県道
、南西4m、
角地



準工

(70,200)
c 345

-27441
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
北西4m、
二方路



準工

(70,200)
d 338

-22036
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西3m未舗装
市道、
中間画地



準工

(60,200)
e 348

-22039
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,620 
100
[  89.1]

16,409 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
17,164  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

16,004 
100
[ 102.6]

15,598 

15,900 
c (            
15,996  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

15,788 
100
[  95.2]

16,584 

16,900 
d (            
23,225  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,542 
100
[ 134.0]

16,822 

17,200 
e (            
19,355  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

22,526 
100
[ 148.7]

15,149 

15,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.5 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.5 環境     -14.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.5 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +23.0 環境     +30.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



桐生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -22 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 前原 徹児   TEL.
鑑定評価額 2,710,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市菱町5丁目字引田532番21
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

B2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.8m市道 水道、ガス、下水 桐生

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   550 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模な住宅団地の他、市営
住宅等も見られる住宅地域


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
桐生駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
桐生川に近接する郊外の山間部エリアに位置する住宅地域であり、人口減少による影響等から、今後も徐々に衰
退傾向にて推移していくものと予測する。なお地価は当分の間は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市郊外の住宅地域及びみどり市の住宅地域。需要者は当市居住の一次取得者が大半を占め、同一需給
圏外からの転入者は少ない。菱地区の山間部内の住宅地域であり、供給はあるものの、需要は弱含みであり、他地域と
の比較による選好性で劣ること等から割安に成約する取引が多い。土地は総額400万円~800万円程度、新築の戸
建物件は2,000万円未満を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象不動産の存する近隣地域は、郊外の住宅地域で、市街地からも遠く賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さ
く経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の想定が非現実的であるため、収益還元法は採用しない。よって本件におい
ては、居住の快適性・利便性を重視する自用地中心の住宅地域であるため、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価
格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[191.4]
[102.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気後退及び人口減少による地域の衰退等の
要因から、全体的に不動産市場は低迷してい
る。


郊外の山間部エリアに位置する住宅地域であ
り、不動産需要は弱い地域である。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +79.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 327

-21090
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 345

-27383
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 347

-22008
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.3m市道
、北西6.2m、
角地



1中専

(70,200)
d 345

-27441
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
北西4m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,384  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,708 
100
[ 140.2]

16,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,200 
b (            
13,783  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

16,632 
100
[ 107.0]

15,544 

15,900 
c (            
18,362  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,267 
100
[ 125.3]

13,781 

14,100 
d (            
15,996  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

15,788 
100
[  96.3]

16,395 

16,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +17.5 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +14.0 環境      -8.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.5 環境     -13.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



桐生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価が把握不能のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
桐生市郊外の住宅地域で、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ