別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -20 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 神林 宏明   TEL.
鑑定評価額 8,810,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町1丁目字畑ヶ中306番8
②地積
 (㎡)
554  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.5:1
住宅

W1
一般住宅と農地等が
混在する傾斜地勢の
住宅地域
南西5m市道 水道、ガス 桐生

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   400 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
山間部の傾斜地勢の住宅地域

基準方位北 5.0
m市道
交通

施設
桐生駅北西方

4.1km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地勢の山間地域に位置する住宅地域で、新規参入者は少なく需要は低迷している。今後も弱含みで推移して
いくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市の郊外の住宅地域。主たる需要者は市内在住の勤労者層が大半で、隣接市町村からの転入者は少な
い。住宅地として街路条件がやや劣り、全体的に需要は弱含みで推移している。中心的価格帯は土地で400~800
万円、新築住宅を含む戸建で2000万円未満が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は山間部の住宅地域に位置し、収益性より居住の快適性、生活利便性を重視する地域である。賃貸物件はほぼ皆
無で、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算しなかった。市場の実勢を反映した比準価格を採用して、代表
標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[195.8]
[102.0]
100
15,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化により需要の減少傾向が
継続している。



近隣地域の変動要因は特にないが、地価は依
然として下落傾向である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.5
環境       +93.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 345

-27441
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
北西4m、
二方路



準工

(70,200)
b 347

-22001
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m県道、
中間画地




準工

(60,200)
c 335

-21103
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 346

-21108
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 348

-21078
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,996  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

15,788 
100
[  87.1]

18,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,500 
b (            
10,638  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,584 
100
[  82.5]

14,041 

14,300 
c (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,709 
100
[  81.4]

14,385 

14,700 
d (            
11,845  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

13,176 
100
[  98.5]

13,377 

13,600 
e (            
4,930  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  40.0]
100
[  70.7]

17,049 
100
[  95.2]

17,909 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +12.5 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.5 環境     -13.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +20.0 環境     -23.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



桐生 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の戸建住宅を中心とする地域で、賃貸需要は見受けられず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -20 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 長壁 治   TEL.
鑑定評価額 8,860,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市川内町1丁目字畑ヶ中306番8
②地積
 (㎡)
554  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.5:1
住宅

W1
一般住宅と農地等が
混在する傾斜地勢の
住宅地域
南西5m市道 水道、ガス 桐生

4.1km
(2)



①範囲 東   300 m、西   400 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山間で農地も多く見られる、
一般住宅を中心とする傾斜地
勢の住宅地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
桐生駅北西方

4.1km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の山間の住宅地域で土地利用の変化はなく過疎化が進行していることから、衰退傾向で推移するものと予測
する。また地価は従来からの需要低迷等により依然として下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市郊外の住宅地域。需要者は桐生市居住者又は勤務者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少
ない。近隣地域は郊外の山間にあり日常生活の利便性が劣ること、また傾斜地という地勢的制約等から需要は弱く、過
疎化が進行しており土地取引も少ない。土地は400~500万円程度、新築の戸建住宅は1700~1800万円程
度の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等は見られず、自用の戸建住宅が中心であり、画地規模もやや小さいため賃貸市場が想定できず、収
益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較可能な多くの取引事例か
ら求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求めた比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[194.7]
[102.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かつては県東毛地域の経済、文化の中心的役
割を担っていたが、人口減少、高齢化により
地位低下。景気は持ち直しつつあるが、依然
厳しい状況続く。

地域要因に特段の変化は見られないが、郊外
の利便性の劣る地域で、過疎化、高齢化が進
行し、需要は低迷している。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.5
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 335

-22007
桐生市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 345

-27408
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 345

-27441
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
北西4m、
二方路



準工

(70,200)
d 348

-22002
桐生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東9.5m県道
、南西4m、
角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,503
25,004  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

26,823 
100
[ 163.8]

16,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
16,981  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,232 
100
[  89.7]

18,096 

18,500 
c (            
15,996  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

15,788 
100
[ 104.9]

15,051 

15,400 
d (            
17,164  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

16,004 
100
[ 107.6]

14,874 

15,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +50.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



桐生 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の賃貸目的の需要は乏しく賃貸を想定すること困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ