別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -16 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 前原 徹児   TEL.
鑑定評価額 6,320,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市宮本町3丁目1639番4
「宮本町3-3-32」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
西6m市道、北側道 水道、ガス、下水 桐生

1.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南    50 m、北   900 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
吾妻山の山麓に位置する既成
住宅地域


基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
桐生駅北方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
吾妻山の山麓に位置する一般住宅を中心とする既成住宅地域であるが、今後とも現状の特性を維持していくもの
と予測する。なお地価は当分の間は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は渡良瀬川の北東部にある桐生市街地の中心部に近接する地域。需要者は当市居住の一次取得者が大半を占
め、同一需給圏外からの転入者は少ない。自然的条件及び生活上の利便性が劣る地域であること等から需要は弱含みで
あり、取引成約件数も少ない状況にある。土地は総額700万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度を中心に
取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、共同住宅も見受けられるが、評価対象不動産は画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅
の想定が非現実的であるため、収益還元法は採用しない。よって本件においては、居住の快適性・利便性を重視する自
用地中心の住宅地域であるため、代表標準地との均衡に留意のうえ比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[115.5]
[102.0]
100
28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気後退及び人口減少による地域の衰退等の
要因から、全体的に不動産市場は低迷してい
る。


山麓に位置する住宅地域であり、自然的条件
及び生活上の利便性は劣ることから不動産需
要は弱含みである。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 345

-27456
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
b 338

-21103
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 327

-21090
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 335

-22048
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 348

-22039
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,922  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

26,652 
100
[  92.2]

28,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,500 
b (            
24,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

25,735 
100
[ 101.0]

25,480 

26,000 
c (            
24,384  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,708 
100
[  79.6]

29,784 

30,400 
d (            
27,888  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

34,292 
100
[ 115.4]

29,716 

30,300 
e (            
19,355  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

22,526 
100
[  78.4]

28,732 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



桐生 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価が把握不能のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -16 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 長壁 治   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市宮本町3丁目1639番4
「宮本町3-3-32」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
西6m市道、北側道 水道、ガス、下水 桐生

1.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南    50 m、北   900 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地外縁部の、一般住宅を
中心とする緩傾斜地勢にある
住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
桐生駅北方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い既成の住宅地域であるが土地利用に変化はなく格別の変動要因はないことから、現状維持傾向が続
き、また地価は従来からの需要の弱さに加え、コロナ禍による景気低迷等から下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市内の市街地を中心とする一般住宅地域。需要者は桐生市居住者が大半を占め、同一需給圏外からの
転入者は少ない。同市中心地への接近性は高いが当該中心地は衰退傾向にあり、また近隣地域は市街地外縁部にあるこ
と等から、需要は弱く土地取引は少ない。土地は600~700万円程度、新築の戸建住宅は2000万円程度の物件
が市場での需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、自用の戸建住宅が中心であり、また画地規模もやや小さいため経済的に合理性を
有する共同住宅の想定ができず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用
目的の比較可能な多くの取引事例から求めたもので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例
により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[114.5]
[102.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かつては県東毛地域の経済、文化の中心的役
割を担っていたが、人口減少、高齢化により
地位低下。景気は持ち直しつつあるが、依然
厳しい状況続く。

中心市街地外縁部の、緩傾斜地勢にある住宅
地域で、地域要因に特段の変化は見られず、
需要は弱含みである。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 335

-22048
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 345

-27456
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 349

-22049
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 北西3.2m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 348

-21050
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,888  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

34,292 
100
[ 113.3]

30,267 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,900 
b (            
26,922  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

26,652 
100
[  96.0]

27,763 

28,300 
c (            
27,535  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

28,160 
100
[ 104.2]

27,025 

27,600 
d (            
31,842  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

31,647 
100
[ 112.8]

28,056 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.5 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



桐生 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ