別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -15 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小林 裕幸   TEL.
鑑定評価額 4,810,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市広沢町2丁目字谷津3068番18
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に工場
等が混在する住宅地
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 新桐生

600m
(2)



①範囲 東     0 m、西   350 m、南   700 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
新桐生駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は現状を維持しつつも、取引は低迷し価格の下落傾向は続くものと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR桐生駅を中心とした中心市街地の外縁に広がる郊外およびみどり市の住宅地域。宅地・建売分譲や
、面大地のミニ開発など供給の多くは土地で400~800万円程度、土地建物合計で2000万円未満の一次取得者
向けが中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象不動産は既成市街地の成熟した住宅地域に存し、自己使用目的の居宅としての需要がほとんどである。また標
準画地の規模が小さく共同住宅等の想定は困難であること、適切な取引事例を収集できたことから、収益価格の試算は
行わず、比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響で一時不動産取引の
中止や停滞が見られたが、不動産価格や賃料
への大きな影響は確認できない。


大きな変動はないが、需要は伸び悩み価格水
準はやや下落傾向が続く。



要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 338

-22009
桐生市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
北3m、二方路




1住居

(70,200)
b 346

-21127
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.9m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 338

-22023
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1低専

(50,80)
d 346

-21054
桐生市

更地


  
(           ) 
正方形 北西5.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 345

-27419
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
南西5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,365  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,069 
100
[  85.4]

37,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,600 
b (            
24,199  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

23,551 
100
[  73.6]

31,999 

32,000 
c (            
34,008  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,588 
100
[  92.1]

35,383 

35,400 
d (            
29,572  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,655 
100
[  82.5]

34,733 

34,700 
e (            
32,245  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

32,278 
100
[  90.5]

35,666 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.5 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



桐生 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さく、経済合理性のある経営が可能となる共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桐生 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -15 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小河原 健幸   TEL.
鑑定評価額 4,810,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市広沢町2丁目字谷津3068番18
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中に工場
等が混在する住宅地
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 新桐生

600m
(2)



①範囲 東     0 m、西   350 m、南   700 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
新桐生駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成の住宅地域で、当該地域の価格形成に影響を与える格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持す
ると予測する。地価水準は、現状ではやや下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね桐生市及びみどり市の住宅地域全域であり、市街地中心部周辺から郊外の住宅地域が中心。需要者の
中心は、桐生市及び周辺市町村に居住及び勤務する、30代を中心とした第一次取得者が大半を占める。景気は厳しい
状況から緩和されつつあるが、桐生市は全般的に人口減少等もあり不動産需要は弱く、地価の下落は継続している。土
地は400万円から800万円程度、新築の戸建物件で2,000万円未満程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、居住のための自己使用目的の取引が中心であり、収益性よりも市場性が重視される
。なお、対象標準地は規模が小さく共同住宅等の建設の想定は困難なため、収益価格は試算しない。また、近隣地域、
同一需給圏内の類似地域等から多数の規範性の高い取引事例を収集しえたので、比準価格の説得力は高いと判断される
。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,100 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
32,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況から緩和さ
れつつあるが、戻りは弱い。桐生市の人口は
過去5年間減少傾向にあり、総じて地価は下
落傾向にある。

成熟した既成の住宅地域であり、地域要因に
特段の変動は見られず、不動産需要は安定し
て推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 335

-22022
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
b 338

-22023
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1低専

(50,80)
c 327

-22047
桐生市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
北1.5m、
二方路



1住居

(60,200)
d 335

-22024
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.3m市道、
北5.3m、角地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,729  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

27,062 
100
[  86.0]

31,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
34,008  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,588 
100
[  93.1]

35,003 

35,000 
c (            
36,023  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,967 
100
[  96.5]

35,199 

35,200 
d (            
29,951  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,241 
100
[  80.0]

35,301 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -17.5 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



桐生 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適切な賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ