別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -42 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 菅谷 隆雄   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市並榎町184番7
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 北高崎

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   220 m、南   250 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  4
.6m市道
交通

施設
北高崎駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
街路の系統・連続性がやや劣る住宅地域で、環境面の良好な分譲地との比較で選好性でやや劣後するものの、市
街地へのアクセスが良好なため、地価は横這い傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市街地周辺部に所在する住宅地域。需要者は高崎市に在住または在勤する自己住居を目的とする一次
取得者層が中心である。当地域は各種施設への接近性は良好であるが、街路条件に難点が認められるため、相対的に市
場競争力が弱く、取引動向はやや低調である。市場の中心となる価格帯は、土地は180㎡程度で1,100万円前後
、新築の戸建住宅で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中にアパート等も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく賃貸を想定することが困難なため、収益還
元法は適用できなかった。一方、比準価格は市内の代替競争関係にある住宅地に存するものを中心に、規範性の高いも
のを採用して得られており説得力を有する。以上より、同一需給圏内の取引事例から求められた実証性の高い比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況が回復傾向にあるものの、新たなコロナ
変異株が広がりつつあり、それが地価へどの
程度影響を与えるのか、先行き不透明な状況
である。

市街地にもアクセス良好で、両水跡地にスギ
薬局も開業し、根強い土地需要のある地域で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 268

-3134
高崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 259

-217062
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 236

-21157
高崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 271

-4080
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 271

-4030
高崎市

更地


  
(           ) 
袋地等 南東4.1m市道
、中間画地




1住居

(60,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

59,316 
100
[  98.0]

60,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,300 
b (            
84,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

83,327 
100
[ 132.8]

62,746 

64,600 
c (            
76,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

72,647 
100
[ 122.9]

59,111 

60,900 
d (            
67,617  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,955 
100
[ 111.7]

60,837 

62,700 
e (            
62,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

66,537 
100
[ 114.0]

58,366 

60,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



高崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高崎 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -42 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 玄   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市並榎町184番7
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 北高崎

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   220 m、南   250 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の配置など、道路事情に
難点が見られる既成住宅地域


基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
北高崎駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い住宅地域であるが、近年は空家も見られるなど地域にやや変化が生じている。新型コロナによる
影響は見られるが、需要は底堅く、地価は横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市街地の住宅地域である。需要者は高崎市に在住または在勤する自己住居を目的とする個人が中心で
ある。当地域は小中学校への接近性が良好である反面、街路条件に難点が認められるため、区画整然とした住宅地域に
比べ相対的に市場競争力が弱く、取引動向はやや低調である。市場の中心となる価格帯は、土地は170㎡程度で1,
100万円前後、新築の戸建住宅で3,000万円前後であるが、ハウスメーカーの高額物件も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、収益物件である共同住宅を想定することが経済合理
性に乏しいと判断されるため、収益価格は求め得なかった。比準価格は市場性に着目し、類似地域において実際に取引
された価格から求められており、実証的で客観性を有する価格である。よって、規範性が高い比準価格を採用し、さら
にコロナ禍における経済情勢並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、人口減少、高齢化等により一
部の区画整理地、中心部を除いては地価は下
落傾向が続いている。


市街地の住宅地で、需要は底堅く、地域要因
に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 225

-4006
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 236

-21140
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 268

-3134
高崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 268

-3148
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 259

-217059
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

70,294 
100
[ 113.3]

62,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,900 
b (            
67,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,430 
100
[ 109.9]

60,446 

62,300 
c (            
51,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

59,316 
100
[  98.0]

60,527 

62,300 
d (            
64,484  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,004 
100
[ 105.6]

58,716 

60,500 
e (            
51,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

57,439 
100
[  96.0]

59,832 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



高崎 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ