別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高崎 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -15 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石川 健太郎   TEL.
鑑定評価額 7,080,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市上里見町字町西873番8
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南西5m市道 水道、下水 群馬八幡

8.2km
(2)



①範囲 東   350 m、西   400 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅の中に農地等も混在
する幹線道路背後の住宅地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

8.2km
法令

規制
(都) 1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路の背後に存する利便性が劣る住宅地域で、農地、空地等が混在し周囲の環境も変化がないため土地需要
が弱く当面は地価の下落が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧郡部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は旧榛名町に地縁性を有する第1次取得者が多く見受
けられる。当該地域は幹線道路背後に位置する住宅地域であるが、周辺には空地、農地等も多く介在し環境に変化がな
いため需要は弱い。市場の中心価格帯は、土地は200㎡程度で400万円程度、新築住宅を含む場合で1,900万
円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的が主で、類似地域において多数の価格牽連性の有る取引事例を収集出来た。標準地の存する地域は戸建住宅が
中心の地域であり、アパート等の賃貸目的の需要は乏しく競争力のある共同住宅を想定することが困難であるため、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていない。快適性を重視する住宅地域であるので、信頼性の有る取引事例より求め
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[138.4]
[102.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で県内の不動産需要はやや
低迷気味である。高崎市は地価の上昇地点が
見受けられる一方、既存地域の衰退等の二極
化が進む。

農地等も多く介在する住宅地域で、周辺環境
に変化はなく、地価は下落傾向で推移してい
る。


個別的要因の変動は特に無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 225

-4067
高崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東7.2m、
角地



(都) 

(70,200)
b 225

-4070
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(50,100)
c 240

-4013
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 240

-4011
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.1m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 271

-4091
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,943  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.0]

13,315 
100
[  70.1]

18,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,400 
b (            
26,350  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

26,975 
100
[ 126.4]

21,341 

21,800 
c (            
21,530  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  98.5]

27,104 
100
[ 126.1]

21,494 

21,900 
d (            
27,950  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,101 
100
[ 118.3]

22,909 

23,400 
e (            
21,538  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

22,774 
100
[ 112.8]

20,190 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.5
画地     -41.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



高崎 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする住宅地域で、周囲に共同住宅は見受けられず賃貸需要も乏しい為、賃貸を想定することが
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高崎 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -15 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 君島 准逸   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市上里見町字町西873番8
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南西5m市道 水道、下水 群馬八幡

8.2km
(2)



①範囲 東   350 m、西   400 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後に位置する熟成
度の劣る住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
群馬八幡駅北西方

8.2km
法令

規制
(都) 1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
未利用地や農地等も介在するほか、空家も目立つ住宅地域であり、需給動向は低調である。当地域は新型コロナ
による影響は見られないものの、需要は乏しく、地価は下落基調で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎市北西部から北部に位置する旧郡部を中心とする住宅地域である。主たる需要者は高崎市榛名支所管
内に地縁を有する個人及び高崎市内を通勤圏とする勤労者層等である。幹線道路背後でやや傾斜地勢の住宅地域に所在
し、少子高齢化や生活利便性に劣ることから需要は低調である。市場の中心価格帯は、土地が200㎡程度で400万
円~500万円程度、新築戸建住宅は1,800万円~1,900万円程度であるが、売り物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも点在するが、当地域は自己使用目的での需要が中心であり、収益を目的とした取引は見られない。
したがって、対象標準地上に賃貸住宅を想定することが現実的でないため、収益価格は試算しない。当地域は戸建住宅
が多い住宅地域であり、取引水準を指標に価格決定されることが一般的である。よって、市場性を反映した実証的な比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[139.4]
[102.0]
100
21,200 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の人口を有する中核都市であるが、
商業地は高崎駅周辺を除き商況が低迷してお
り、住宅地は生活利便性の高低により二極化
が進んでいる。

少子高齢化が進む熟成度の低い旧郡部の住宅
地域で、生活利便性に劣ることから需給動向
は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +39.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 225

-4070
高崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(50,100)
b 270

-21167
高崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(50,100)
c 270

-21168
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 271

-4044
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
南西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,350  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

26,975 
100
[ 129.9]

20,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,200 
b (            
15,096  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.6]

19,729 
100
[  99.0]

19,928 

20,300 
c (            
23,756  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,144 
100
[ 107.0]

21,630 

22,100 
d (            
21,000  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

20,503 
100
[  98.0]

20,921 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地     -24.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



高崎 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする住宅地域で、周辺に共同住宅は見受けられず賃貸需要も乏しいため、賃貸を想定すること
が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ