別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高崎 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -14 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛   TEL.
鑑定評価額 7,930,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市三ツ寺町字村前道下969番5
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
西4.5m市道 水道、下水 北高崎

4.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西    50 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の中小規模一般
住宅が建ち並ぶ既成住宅地域


基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
北高崎駅北方

4.4km
法令

規制
1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧群馬町に所在する成熟した住宅地域であるが、周辺の区画整理地と比べ街路条件、環境条件等の点でやや見劣
りすることから、相対的な地位の低下が見込まれ、地価は小幅ながら下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高崎市旧群馬町に所在する住宅地域である。主たる需要者は高崎市内の居住者で自己所有を目的とし
た勤労者世帯が中心となっている。旧群馬町内でも相対的に利便性の良好な地域の土地取引は堅調であるが、その他地
域ではやや低調で、地価は弱含み傾向と言える。市場の中心価格帯について土地は200㎡程度で800~900万円
程度、新築戸建住宅で1,600万円~2,400万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性の高い複数の取引事例より比準して求められた実証的かつ客観的な価格である。標準地は共同住宅の
建築を想定できる画地規模にないため収益還元法を適用することが困難であり、収益価格を求めることができなかった
。当該地域は既成住宅地域であり、周辺地域の取引動向が価格形成に大きく影響することから、市場の実態を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 69.6]
[102.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内随一の商業都市で県下第1位の人口を有
する。新幹線、高速道路の分岐点になってお
り、交通拠点都市としての重要性は高い。


周辺の区画整理地と比べ、街路条件や利便性
の面でやや劣ることから相対的な土地需要は
減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -27.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 267

-221031
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1中専

(60,100)
b 267

-221079
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 268

-4040
高崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 267

-221017
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m私道、
中間画地




1中専

(50,100)
e 236

-22065
高崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m未舗装
区画街路、
北4m、
角地


1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,921  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

40,977 
100
[ 101.0]

40,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,400 
b (            
43,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

45,036 
100
[ 108.0]

41,700 

42,500 
c (            
43,155  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

46,916 
100
[ 113.2]

41,445 

42,300 
d (            
33,627  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

34,039 
100
[  81.7]

41,663 

42,500 
e (            
52,109  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

48,966 
100
[ 113.1]

43,294 

44,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



高崎 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパート等も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく共同住宅を想定することが困難であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
高崎 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高崎 -14 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 茂原 太年   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高崎市三ツ寺町字村前道下969番5
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる住宅地
西4.5m市道 水道、下水 北高崎

4.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西    50 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の一般住宅を中
心とする既成住宅地域


基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
北高崎駅北方

4.4km
法令

規制
1中専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧群馬町である高崎市郊外の住宅地域であるが、周辺の区画整理地と比べ街路条件の点でやや見劣りすること等
から、周辺地域との比較で相対的な地位の低下が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧群馬町の中規模普通住宅地域で、需要者は高崎市内に在住、在勤の勤労者世帯が中心と想定される。相
対的に利便性の高いエリアの土地取引は堅調であるが、他の地域ではやや低調で、地価は弱含み傾向と言える。市場の
中心価格帯は、土地が60~80坪前後で600~900万円程度、新築戸建住宅が1,600~2,400万円程度
と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性の高い複数の取引事例から試算した実証的で信頼性の高い価格である。また、標準地が小規模画地
で、経済合理性のある適切な共同住宅を想定することが困難なため、収益還元法は適用を見送った。標準地は低層一般
住宅を中心とする住宅地域内にあり、周辺地域の取引動向が価格形成に大きく影響することから、市場性を反映した実
証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高崎 -36                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 70.1]
[102.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内随一の商業都市で、JR高崎駅周辺を中
心に開発が進行。新型コロナウイルス感染症
の影響は見られるが、中心部の需要は根強い
ものがある。

周辺の区画整理地と比べ、街路条件や利便性
の面でやや劣ることから、相対的な土地需要
は減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高崎 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 267

-221017
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m私道、
中間画地




1中専

(50,100)
b 272

-40067
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m道路、
中間画地




1中専

(50,100)
c 267

-221031
高崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、北6m、
三方路



1中専

(60,100)
d 236

-22001
高崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,627  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

34,039 
100
[  78.7]

43,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,100 
b (            
38,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

39,789 
100
[  99.5]

39,989 

40,800 
c (            
44,921  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

40,977 
100
[ 100.4]

40,814 

41,600 
d (            
55,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,041 
100
[ 132.6]

41,509 

42,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



高崎 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅地で、経済合理性のある適切な賃貸物件を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ