別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
前橋 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-13 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 堀口 由紀子   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町西田面208番3
②地積
 (㎡)
994  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(地域拠点地区)


(80,200)
不整形
1:1
店舗

S2
店舗兼住宅、市役所
施設が混在する近隣
商業地域
北西11m県道、南西側道 水道 粕川

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの用途が混在する郊
外路線商業地域


11m県道 交通

施設
粕川駅南方

400m
法令

規制
(都) 
(70,200)
(地域拠点地区)

⑤地域要因の将
 来予測
低層店舗・事務所・一般住宅等が建ち並ぶ郊外路線商業地域で、建物の連坦性は低く商況に劣る。地域要因に特
段の変動はなく今後も現況を維持すると予測される。地価は引き続き下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市及び隣接市郊外の路線商業地域・住商混在地域の存する圏域である。需要者は事業用の利用目的の
地縁的選好性を有する地元中小企業や個人事業主等が考えられる。郊外に位置し商業系の用途のほか一般住宅も混在し
商況に劣ることから選好性は低い。当該地域における取引は少なく需要の中心価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は郊外路線商業地域ではあるが、閉鎖店舗も散見され、住居系用途の建物も混在し商業色は希薄である。賃貸
市場は衰退し賃貸事例は見出せず、収益物件への投資想定が困難なため収益還元法の適用は見送った。典型的需要者は
市場での代替競争不動産の取引価格を重視して意思決定を行う傾向にあり、市場の実態を反映した比準価格の説得力は
高いと思料される。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 5-23                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[145.3]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、土地取引件数ともに減少傾向。取引価
格は旧前橋市は横ばい~下落、旧郡部は極め
て下落傾向。一部で下落幅は縮小傾向。回復
の兆しあり。

粕川地区に存する郊外路線商業地域。商業色
は希薄で衰退傾向にある。価格に影響を及ぼ
すような地域要因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +37.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22130

-13
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西15m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 22150

-11
前橋市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m未舗装私
道、中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 22153

-25
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.6m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 22148

-59
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m未舗装
市道、北2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e 22152

-44
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,926  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,657 
100
[  82.9]

21,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
22,037  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

22,582 
100
[ 100.1]

22,559 

22,600 
c (            
13,130  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

14,322 
100
[  65.9]

21,733 

21,700 
d (            
17,489  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

17,596 
100
[  82.0]

21,459 

21,500 
e (            
20,863  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,053 
100
[  89.4]

22,431 

22,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



前橋 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の適切な賃貸事例が見出せず、賃貸用建物への積極的な投資想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 5-13 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町西田面208番3
②地積
 (㎡)
994  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(地域拠点地区)


(80,200)
不整形
1:1
店舗

S2
店舗兼住宅、市役所
施設が混在する近隣
商業地域
北西11m県道、南西側道 水道 粕川

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
粕川地区中心部の既成商業地


11m県道 交通

施設
粕川駅南方

400m
法令

規制
(都) 
(70,200)
(地域拠点地区)

⑤地域要因の将
 来予測
粕川地区中心部の既成商業地域であるが、店舗の閉鎖等による商業性の低下が顕著なため、今後は住宅地域へと
移行していくものと予測される。需要に乏しいことから、地価は下落基調が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市内のうち、粕川地区をはじめとする旧郡部と、旧市の市街化調整区域内の商住混在地域や住宅地域
である。需要者は併用住宅等の利用を目的とする地縁性を有する個人が想定される。粕川地区中心部の既成商業地域で
あるが、既存店舗の閉鎖が顕著で、住宅地化も進んでおり、商業的需要に乏しい。近隣地域及び周辺での土地取引が少
ないことから、需要の中心となる価格帯を把握するのは難しい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
粕川地区中心部の既成商業地域であるが、店舗の閉鎖により、商業的色彩が希薄化しつつあることから、新規の賃貸需
要は見込めないものと判断されるので、収益還元法は適用しなかった。比準価格は地理的同質性、価格牽連性等を有す
取引事例に基づいて求められたもので、市場性を反映した実証的な価格と判断される。従って、比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 5-23                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[144.8]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県中南部の県庁所在都市で、人口は微減傾向
。商業需要は復調の兆しが依然として弱く、
低調で推移する。旧郡部の商業地は引き続き
衰退傾向にある。

粕川地区中心部の既成商業地域であるが、市
街地近郊に大型店が進出している影響から衰
退化が顕著である。住宅地化が進み、商業的
色彩に乏しい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.5
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22152

-47
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.1m市道
、中間画地




(都) 準工

(70,200)
b 22152

-44
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
c 22122

-32
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,180)
d 22148

-59
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m未舗装
市道、北2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,178  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,519 
100
[ 106.7]

21,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
20,863  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,053 
100
[  93.0]

21,562 

21,600 
c (            
25,852  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,193 
100
[ 117.1]

21,514 

21,500 
d (            
17,489  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

17,596 
100
[  82.4]

21,354 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.5
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



前橋 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ