別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
前橋 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -43 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 保坂 充勇   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市六供町字北大門1445番3外
(六供46-1街区1445-3外)
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅中心に空地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 前橋

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.2 m、奥行 約    15.2 m、規模         247 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理事業が進捗中の住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
前橋駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が進捗中で、街並みが整備されつつあり、コロナ禍にも関わらず土地需要は好調である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市市街地及び外周部を中心とする住宅地域。需要者は前橋市を中心に周辺市町村の第一次取得の勤労
世帯が中心である。区画整理が進捗中で街並みが整備されつつあり需給動向は概ね安定している。中心となる価格帯は
土地は1700万円程度が中心。新築の戸建は3200万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる地域であるが、標準地は画地規模が小さく市場性のある共同住宅を想定することが
困難であることから収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の規範性の高い事例から求められてお
り説得力を有する。収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、比準価格を標準とし、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 90.7]
[103.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市人口は前年比-0.4%、土地取引件
数は令和3年前半で前年比-4.1%、新設
住宅着工戸数は令和3年1月~9月迄で前年
比-4.9%。

区画整理事業の進捗により住環境も良化しつ
つあり、住宅地域としての選好性も高いと思
料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -8.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22118

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
b 22126

-24
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
c 22150

-51
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
d 22122

-11
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
e 22122

-34
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、東3m、
三方路



1中専
河川保全区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

69,690 
100
[ 105.0]

66,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

68,400 
b (            
65,340  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,187 
100
[ 105.0]

61,130 

63,000 
c (            
84,423  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

79,728 
100
[ 111.0]

71,827 

74,000 
d (            
71,937  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

76,111 
100
[ 112.0]

67,956 

70,000 
e (            
63,300  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 107.1]

69,603 
100
[ 110.0]

63,275 

65,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.8
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.1
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.2
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



前橋 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -43 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 木村 泰章   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市六供町字北大門1445番3外
(六供46-1街区1445-3外)
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅中心に空地
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 前橋

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         247 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
空地に住宅が徐々に建築され
つつある区画整理事業が進捗
中の住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
前橋駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣及び周辺地域の空地に住宅が建設されてきており、有効需要は強含みで地価は上昇傾向にある。コロナ禍の
影響は殆どない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市市街地及び外周部を中心とする住宅地域。需要者は前橋市を中心に周辺市町村の第一次取得の勤労
世帯が中心である。区画整理事業が進捗中の住宅地域であり居住環境及び利便性は良好である。コロナ禍の影響は殆ど
みられない。区画整理中の住宅地域であるが熟成度を徐々に高めつつあり需給動向は比較的安定している。中心となる
価格帯は土地は250㎡程度で1,700万円程度が中心。新築の戸建て住宅は3,400万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さく市場性のある共同住宅を想
定することが困難であることから収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の比較的時点の新しい規
範性の高い事例から求められており説得力を有する。収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地等の居住環境等良好な地域は地価は上
昇ないし概ね横ばい傾向。旧郡部等その他の
地域は下落傾向にある。コロナ禍の影響は限
定的。

標準地周辺の空地に住宅が建設されてきてい
る。コロナ禍の影響は殆どない。



特に個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22150

-51
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
b 22118

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
c 22126

-24
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
d 22126

-41
前橋市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,423  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

79,728 
100
[ 127.5]

62,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

64,400 
b (            
74,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

69,690 
100
[ 103.0]

67,660 

69,700 
c (            
65,340  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,187 
100
[  93.0]

69,018 

71,100 
d (            
69,444  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,840 
100
[ 104.5]

63,962 

65,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



前橋 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ