別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
前橋 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -41 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 保坂 充勇   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市天川大島町字林169番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北東5.9m市道 水道、ガス、下水 前橋大島

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   230 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         224 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広瀬川と前橋館林線に挟まれ
た低層住宅地


基準方位 北  5
.9m市道
交通

施設
前橋大島駅南西方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
前橋駅南東方の少し離れた県道背後に整然とした住宅地域が展開する。都市計画の変化は特になく、今後も低層
住宅地域として推移し、コロナ禍の状態ながらも、地価は当面ほぼ横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋駅や前橋大島駅勢圏を中心とする住宅地域である。需要者の中心は前橋市に居住又は勤務するサラリ
ーマンである。中古住宅やミニ開発が供給の中心。周辺に公共施設や量販店があるため需給は根強く安定している。中
間取得層中心の買換え需要も見られ、有効需要は底堅いと思料する。土地は1200万円前後、土地建物は2700万
円前後が市場の中心価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的での取引から試算した比準価格を取引価格決定の指標としているのが通常と判断される。戸建
専用に分譲された住宅地域で、賃貸用共同住宅の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかったが、価格決定
への影響はないと判断した。快適性が重視され、取引価格が市場価格を形成する住宅地域なので、比準価格を中心とし
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[105.0]
100
[ 85.4]
[102.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市人口は前年比-0.4%、土地取引件
数は令和3年前半で前年比-4.1%、新設
住宅着工戸数は令和3年1月~9月迄で前年
比-4.9%。

街路や環境等の地域要因に変化はみられない




特に変化なし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22148

-48
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22148

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 22130

-48
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西27m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 22112

-40
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 22126

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,728  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,537 
100
[  95.0]

62,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,900 
b (            
55,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,257 
100
[  96.0]

57,559 

58,700 
c (            
56,310  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

58,539 
100
[ 105.0]

55,751 

56,900 
d (            
60,417  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,173 
100
[ 102.0]

58,013 

59,200 
e (            
57,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,782 
100
[ 103.0]

55,128 

56,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.8
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



前橋 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  早くに分譲された戸建の住宅団地で再調達原価が求められず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であること、対象標準地の規模、形状等から想定を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -41 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市天川大島町字林169番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
北東5.9m市道 水道、ガス、下水 前橋大島

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西   230 m、南    80 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後の新興住宅地域。周
辺では松並木土地区画整理事
業が進展中


基準方位北、5.9
m市道
交通

施設
前橋大島駅南西方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄りJR前橋大島駅との関係位置や幹線街路への連続性が良好なため、近隣地域及びその周辺地域の住宅が増
加、住宅地域としての熟成度が高くなっており、地価は今後も安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地地域は新興住宅地域、その周辺は土地区画整理事業地内であるため、一体として新築住宅が増加してきたが
、ほぼ飽和状態で、近年は地域周辺の取引は少ない。土地の中心需要価格は1,200万円から1,300万円、新築
土地建物総額で2,600万円から2,700万円程度と把握される。JR前橋大島駅や、最寄りスーパーとの接近性
は良好であるが、小学校への接近性が劣る点で、やや需要は弱含み。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺を含む代替・競争関係の認められる圏域から相互検討のうえ求められており、規範性の高い価格が求め
られたと思料される。近隣地域は戸建住宅地域であり、アパートなどの共同住宅は散見されないことから、収益価格は
求め得なかった。よって、説得力に富む比準価格をもって適正と認め本件鑑定評価額と決定した。なお、代表標準地と
の均衡も保たれている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[105.0]
100
[ 85.4]
[102.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染の行動制限緩和もあって、持
ち直しの動きが続くと予想されるが、新たな
変異株オミクロンの感染拡大等の影響で、回
復テンポは弱い。

新興住宅地域として熟成度高く、周辺の土地
取引は少ない。区画整理事業地区も、地価動
向は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22148

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 22130

-5
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 22138

-22
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22130

-48
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西27m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,257 
100
[  97.9]

56,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,600 
b (            
49,889  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,291 
100
[  98.0]

49,277 

50,300 
c (            
40,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.3]

51,444 
100
[  91.5]

56,223 

57,300 
d (            
56,310  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

58,539 
100
[ 103.7]

56,450 

57,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.5
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



前橋 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  住宅団地の造成資料が得られない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であること、対象標準地の規模、形状等から想定を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ