別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
前橋 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -16 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 堀口 由紀子   TEL.
鑑定評価額 3,590,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町月田995番6
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(田園居住地区)


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
のほかに農地の多い
住宅地域
北5.3m市道 水道 粕川

1.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農地の中に一般住宅等が混在
する郊外の農家集落地域


基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
粕川駅北方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
(田園居住地区)

⑤地域要因の将
 来予測
農地と一般戸建住宅・農家住宅が混在する農家集落地域。地域要因に特段の変動は見られず今後も同様の環境を
維持すると予測される。土地取引は少なく引合いも劣る。地価は引き続き下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、前橋市の粕川地区及び周辺の旧郡部一円である。需要者は市内に在住・勤務の一次取得者が主体である
。近隣地域及びその周辺は農地も多くみられ、傾斜地勢で農地割合も大きく、生活利便生・通勤利便性・インフラ整備
が劣り、市街地からの距離もあることから旧前橋市内からの転入は少ない。需要の中心価格帯は標準的画地程度の土地
で350万円前後、新築戸建住宅で1,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は傾斜地勢の農村集落地域であり、農地の中に一般住宅・農家住宅等が混在している。収益物件はほぼ見受け
られず、賃貸市場の成熟度が低く賃貸需要が見込めないため収益還元法の適用は見送った。典型的需要者は代替競争不
動産の市場取引価格を重視して意思決定を行う事から、市場の実態を反映した比準価格の説得力は高いと思料する。よ
って代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[101.0]
100
[158.1]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、土地取引件数ともに減少傾向、取引価
格は旧前橋市は横ばい~やや下落、旧郡部は
下落傾向。コロナ渦による落ち込みから回復
傾向が見える。

郊外の農家集落地域であり選好性に劣る。市
街地への回帰傾向から需要は減退。価格に影
響を及ぼすような地域要因の変動は見られな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +55.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22138

-53
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,200)
b 22153

-25
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.6m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 22148

-59
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m未舗装
市道、北2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 22150

-6
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
e 22150

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,032  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[  92.2]

9,612 
100
[  69.3]

13,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,900 
b (            
13,130  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

14,322 
100
[ 100.0]

14,322 

14,300 
c (            
17,489  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

17,596 
100
[ 118.4]

14,861 

14,900 
d (            
18,610  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,068 
100
[ 120.7]

14,969 

15,000 
e (            
19,391  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

19,216 
100
[ 132.6]

14,492 

14,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -24.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



前橋 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外農村部で賃貸市場の成熟度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -16 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓   TEL.
鑑定評価額 3,590,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市粕川町月田995番6
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
(田園居住地区)


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
のほかに農地の多い
住宅地域
北5.3m市道 水道 粕川

1.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   500 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲を農地等に囲まれた郊外
の農家集落地域


基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
粕川駅北方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)
(田園居住地区)

⑤地域要因の将
 来予測
周囲を農地等に囲まれた農村部の住宅地域で、今後も現環境のまま推移すると予測される。市街地周辺への回帰
傾向により需要が減退しているため、地価は下落基調が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市内の粕川地区をはじめとする旧郡部と、旧市の市街化調整区域内の住宅地域と判定される。需要者
は市内に居住、勤務する一次取得者層が大半を占める。粕川地区中心部から北方に離れた傾斜地勢の農家集落地域で、
環境整備、利便性に劣ることに加えて、市街地周辺への回帰傾向が顕著なことから、需要は減退傾向にある。需要の中
心となる価格帯は、土地が200~400万円程度、新築戸建住宅で1,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は低層住宅が中心の農家集落地域のため、賃貸市場の成熟度は低く、賃貸需要が見込めないと思われること
から、収益還元法は適用しなかった。対象標準地に係る需要者は快適性と市場動向を重視して行動するものと考えられ
るので、取引事例から求められた比準価格は、市場参加者の動向を反映した価格として規範性が高いものと判断される
。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[101.0]
100
[158.1]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県中南部の県庁所在都市で、人口は微減傾向
。市街地近郊の住宅地を中心に需要は底堅い
が、市街化調整区域や旧郡部での需要は引続
き低調で推移。

粕川地区中心部の北方に位置する傾斜地勢の
農家集落地域で、周囲は農地が多く、集落的
形態から需要は弱い。特段の変動要因は見ら
れない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +55.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22153

-25
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.6m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 22148

-59
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m未舗装
市道、北2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 22152

-44
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 22150

-13
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,130  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

14,322 
100
[ 100.0]

14,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
17,489  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

17,596 
100
[ 125.0]

14,077 

14,100 
c (            
20,863  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,053 
100
[ 139.2]

14,406 

14,400 
d (            
19,391  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

19,216 
100
[ 140.8]

13,648 

13,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



前橋 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外農村部で、賃貸市場の熟成度は低く、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ