別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -10 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市大手町1丁目108番
「大手町1-10-4」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
く官庁街に近い住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 前橋

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
官庁街に近い住宅地域である
が、周辺には駐車場や教育施
設等が見られる。


基準方位北   4
m市道
交通

施設
前橋駅北西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域としての純度がやや劣り、周辺には駐車場や教育施設等が見られるが、当該地域は官庁街に近い住宅地
域であり、地価は横這い傾向にて推移するものと予測するが、新型コロナの変異株の出現は懸念材料である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市の市街地及び市街地周辺の住宅地域で、需要者は前橋市に在住または勤務する自己住居を目的とす
る個人が中心である。住宅地では需要堅調地区とそれ以外の地区で地価動向が異なる二極化乃至多極化傾向が顕著であ
る。近隣地域は官庁街に近い住宅地域で需要堅調だが、駐車場や教育施設等も見られ住宅地としての純度はやや低い。
売買の中心価格帯は土地1,800万円前後、新築住宅は概ね4,000万円前後で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、戸建住宅を中心とする既成住宅地域で画地規模
が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[105.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
85,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は人口微減、高齢化率上昇傾向。土地
取引件数、新設住宅着工戸数は減少傾向。新
型コロナの変異株の出現により先行きの不透
明感は否めない。

住宅地域としての純度がやや劣り、周辺には
駐車場や教育施設等が見られるが、官庁街に
近く、需要は比較的堅調であり、地価は横這
い傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22135

-52
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西10m、角地




2中専

(70,200)
b 22138

-76
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、角地




近商

(90,200)
c 22122

-28
前橋市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
d 22118

-4
前橋市

建付


  
(           ) 
台形 西4.4m市道、
南西3m、角地




1住居

(60,176)
e 22118

-17
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,909  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

84,355 
100
[  96.9]

87,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,100 
b (            
74,542  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,371 
100
[  86.8]

83,377 

83,400 
c (            
57,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

66,253 
100
[  78.5]

84,399 

84,400 
d (            
53,401  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.2]

59,098 
100
[  69.3]

85,278 

85,300 
e (            
74,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

69,690 
100
[  84.9]

82,085 

82,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -27.5
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,400 円/㎡]  



前橋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -10 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 小池 龍太   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市大手町1丁目108番
「大手町1-10-4」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
く官庁街に近い住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 前橋

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
群馬県庁南方に位置する住宅
地域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
前橋駅北西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
群馬県庁や前橋市役所等官公署街に近接する地域で利便性は高く用途の多様性もあり、今後も事務所等介在の住
商混在地域として推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧前橋市内の住宅地域一円。主たる需要者は前橋市内に通勤する30代から40代を中心とする比較的所
得水準の高い一次取得者層である。近隣地域及びその周辺地域は、前橋市の中央部に位置し、戸建住宅のほか事務所や
駐車場が存する等、用途の多様性があり、また、周辺街路の改良が行われており街並みの老化は見られず需要は底堅い
。一方で、供給が少なく画地規模も不揃いで、需要の中心価格帯を見い出しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は官公署街に近接する住商混在地域で、主たる需要者は自己利用目的の一次取得者層であることから、対象標
準地に賃貸用の共同住宅を想定することは現実的ではなく、収益還元法の適用は断念した。対象標準地の主たる需要者
は取引価格の水準を指標に意思決定することが一般的であることから、比準価格を実証性を有する説得力のある価格で
あると判断し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 前橋 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[105.0]
100
[ 91.9]
[100.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は新型コロナウイルス感染症の影
響により今後の感染拡大の行方等によりその
影響は大きく異なるため、不透明な状況下に
ある。

官公署街に近接し利便性の高い地域である。
街路条件や環境条件等の地域要因に特段の変
化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22150

-47
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 22122

-28
前橋市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
c 22122

-10
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 22150

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,354  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,354 
100
[  97.0]

84,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,900 
b (            
57,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

66,253 
100
[  86.6]

76,505 

76,500 
c (            
67,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,445 
100
[  76.7]

85,326 

85,300 
d (            
62,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,444 
100
[  75.0]

81,925 

81,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,400 円/㎡]  



前橋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ