別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
前橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -2 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 片柳 華絵   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市大胡町713番10外
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
西6m市道 水道、下水 大胡

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空地や農地として利用されて
いる画地も見られ、需要は弱
い。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
大胡駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地域で周辺環境に大きな変化は見られず空地や農地として利用されている画地もあり、需要の
弱い状況が続いてきた。市場にやや動きも見られたが、当面は地価の下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市郊外で大胡地区を中心とする赤城山麓南面側の住宅地域。需要者の中心は市内在住又は勤務する居
住を目的とした1次取得者である。主要地方道前橋・大間々・桐生線や伊勢崎・大胡線、上武国道などアクセスは良好
だが、人口が微減傾向の旧郡部で需要はやや弱く地価は下落傾向にある。市場に於ける中心価格帯は、土地500~1
,000万円程度、新築住宅は1,500~2,000万円程度で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替競争関係にある取引事例から得た比準価格は市場での取引価格決定の指標とされる。よって自己利用目的の市場取
引価格を指標として価格形成されるのが一般的である。また自己利用目的の取引が中心で収益性よりも居住の快適性や
利便性が重視される地域であり、市場性ある賃貸用建物の想定は困難なことから収益還元法を適用出来なかった。以上
から実証的な比準価格を採用し、前年公示価格との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は県庁所在地で人口は微減傾向。住宅
地需要については新型コロナの影響は落ち着
いてきたが利便性や快適性により地価動向は
異なる。

大胡地区の人口は微減傾向にある。需要は弱
く地価は下落傾向にある。地域要因に特別な
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22122

-23
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 東3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,100)
b 22122

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.5m道路
、西3m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
c 22152

-44
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 22152

-8
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 22152

-47
前橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.1m市道
、中間画地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,168  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

22,273 
100
[  99.5]

22,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,600 
b (            
22,780  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

23,297 
100
[ 104.0]

22,401 

22,600 
c (            
20,863  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,053 
100
[  88.0]

22,788 

23,000 
d (            
21,382  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,705 
100
[  92.0]

22,505 

22,700 
e (            
23,178  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,519 
100
[ 103.0]

21,863 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.7
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.3
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.1
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



前橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内にある戸建住宅を中心とする地域で、市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
前橋 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
前橋 -2 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 6,910,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
前橋市大胡町713番10外
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる住宅地域
西6m市道 水道、下水 大胡

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空地や農地として利用されて
いる画地も見られ、需要は弱
い。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
大胡駅北東方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整理済み住宅地域であるが、空地や農地として利用されている画地も見られ、需要は弱い。分譲
住宅も見られるが、依然として需要の弱い状況は続くものと思われ、当面地価の下落は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は前橋市郊外の住宅地域で、需要者は前橋市に在住または勤務する自己住居を目的とする個人が中心である
。住宅地では需要堅調地区とそれ以外の地区で地価動向が異なる二極化乃至多極化の傾向が顕著である。近隣地域は空
地や農地として利用さている画地も見られ需要は弱いが、近時、新築住宅や分譲住宅が見られる。売買の中心価格帯は
土地500~1,000万円程度、新築住宅は1,500~2,000万円程度で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、第1種低層住居専用地域の用途地域内にある戸
建住宅を中心とする地域で市場性のある共同住宅の想定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を
反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前橋市は人口微減、高齢化率上昇傾向。土地
取引件数、新設住宅着工戸数は減少傾向。新
型コロナの変異株の出現により先行きの不透
明感は否めない。

区画整理済み住宅地域であるが、空地や農地
として利用されている画地も見られる。需要
は弱く、地価は下落傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 前橋 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21135

-147
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 22152

-44
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
c 22122

-45
前橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.5m道路
、西3m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
d 22152

-8
前橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,014  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,154 
100
[ 129.0]

23,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,600 
b (            
20,863  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,053 
100
[  88.8]

22,582 

22,800 
c (            
22,780  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

23,297 
100
[ 103.0]

22,618 

22,800 
d (            
21,382  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,705 
100
[  94.6]

21,887 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



前橋 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内にある戸建住宅を中心とする地域で、市場性のある共同住宅の想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ