別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高根沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高根沢 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 柴崎 秀生   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 8,370 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩谷郡高根沢町大字上柏崎字台117番1
②地積
 (㎡)
1,357  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地すべり防止区域


不整形
1:1.2
住宅

S2
農家住宅の中に一般
住宅等が見られる住
宅地域
東7m町道 水道、下水 仁井田

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
地すべり防止対策済。

7m町道 交通

施設
仁井田駅 南東

3.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
地すべり防止区域

⑤地域要因の将
 来予測
高根沢町農村部の市街化調整区域であり周囲は農地、農家住宅が見られる地域である。現状を変更する計画等は
特になく、現況の利用がしばらく継続していくものと見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,370 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高根沢町及びその周辺市町の農家住宅地域である。需要者は町内居住者にほぼ限定されており、更に郊外
部、農村部については地域的地縁性が認められることからこれらの需要が主なものとなる。公法規制や利便性、接近性
等から取引は極めて少なく需要は限定的である。中心価格帯は取引の稀少性や規模がまちまちであること等により把握
は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にアパート等の収益物件は見られず、建物の敷地として土地利用されているのは戸建住宅がほとんどを占めてい
る。このため賃貸市場に基づく収益還元法の適用に当たっては賃貸市場が未成熟であり想定要因に対する説得力が弱ま
ることから非適用とした。一方で取引は実際の類似の取引に基づく価格により形成される傾向が強く、この考えによる
比準価格の説得力は認められる。よって比準価格の信頼性を重視し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高根沢 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[151.5]
[100.0]
100
8,310 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,440 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年からのコロナ禍による経済への影響が緩
やかに地価に影響を及ぼし、一方で感染の落
ち着きによる経済回復の兆しも見えつつある


地域内における新規での宅地開発等は見られ
ず、古くからの農家住宅地域であることから
需要は低位である。地価は下落基調が継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高根沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-102
塩谷郡塩谷町

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04公1

-72
さくら市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R04公1

-86
塩谷郡高根沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.8m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公1

-83
塩谷郡高根沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m町道、
南4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,003  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  76.0]

8,656 
100
[ 104.0]

8,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,320 
b (            
6,002  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  64.1]

9,289 
100
[ 110.4]

8,414 

8,410 
c (            
12,501  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,451 
100
[ 148.1]

8,407 

8,410 
d (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,814 
100
[ 141.8]

8,331 

8,330 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地     -35.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +42.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,370 円/㎡]  



高根沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政上の指定が市街化調整区域であり、周囲は農家住宅や戸建住宅が存する集落地域であるため、有効な賃貸住
宅の建築利用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高根沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高根沢 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 永井 正義   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 8,370 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
塩谷郡高根沢町大字上柏崎字台117番1
②地積
 (㎡)
1,357  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地すべり防止区域


不整形
1:1.2
住宅

S2
農家住宅の中に一般
住宅等が見られる住
宅地域
東7m町道 水道、下水 仁井田

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
東日本大震災により地すべり
被害があった地域であるが、
対策工事が完了している。


7m町道 交通

施設
仁井田駅南東方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
地すべり防止区域

⑤地域要因の将
 来予測
行政的条件等から市街化が抑制され、農家住宅等が見られる高台の集落地域として熟成し、地域要因に特別な変
動はなく、今後も現状を維持すると予測する。需要は限定的で地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,370 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高根沢町及びその周辺市町の農村集落を中心とする住宅地域の圏域で、需要者は同一需給圏内に地縁性を
有し、自己居住用の住宅としての使用を目的とする個人が中心である。行政的条件等により市街化が抑制され、新規の
宅地供給は少ないが、農家住宅等が見られる高台の集落地域で利便性等にやや難があり需要も限定的である。取引が少
なく、画地規模や取引事情等により取引される価格帯はまちまちで、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域の集落に所在し、アパート等の賃貸需要や新規供給が見られず、賃貸市場が極めて未成熟で、自己使用
目的の取引が中心であるため収益価格は試算しない。地縁性や快適性を重視する市街化調整区域の住宅地域であり、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高根沢 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[150.5]
[100.0]
100
8,370 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,440 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市のベッドタウンとしての性格を有す
る。町人口は弱含みで、新型コロナの影響等
で県内景気等の先行きは不透明である。


利便性等にやや難がある高台の集落地域とし
て熟成し、地域要因に特別な変動はない。需
要は限定的で地価は引き続き下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高根沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-83
塩谷郡高根沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m町道、
南4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b R04公1

-205
塩谷郡高根沢町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.2m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c R04公1

-26
さくら市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,814 
100
[ 142.8]

8,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,270 
b (            
5,805  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

8,871 
100
[ 106.1]

8,361 

8,360 
c (            
11,525  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

11,572 
100
[ 137.0]

8,447 

8,450 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +40.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,370 円/㎡]  



高根沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の集落地域として熟成しているため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅等が見られる集落に所在し、アパート等の賃貸住宅は見られず、賃貸需要の想定が現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ