別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 益子 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   益子 -2 栃木県 栃木第３ 氏名  不動産鑑定士　市村　明洋   TEL.

鑑定評価額 3,100,000 円  １㎡当たりの価格 15,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 芳賀郡益子町大字塙字西谷９２０番２７ ②地積 　(㎡) 201   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 閑静な住宅地域 南6m道路 水道 益子 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南   120 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ道 路 交通 施設 益子駅北西方 2.9km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 やや古い分譲住宅地域で空き区画はなく、今後も現状維持的に推移すると見込まれるが、経年による競争力の低 下や、町全体の需給動向を反映し、地価は当面下落傾向が続くと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は当町の住宅地域。主な需要者は地縁的な選好性を有する一次取得者層であるが、雇用の受け皿が少ない当 町においては町外への流出も常態化している。需要の中心は町内に散在する新旧の分譲地であるが、需給ともに市場の 動きは弱く、既成地域にあっては更に選別が厳しい。このような状況から中心となる価格帯は把握しにくいが、土地の みで３００万円～８００万円程度、新築戸建物件は供給が限定的であるが概ね１０００万円台後半程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 合理的な賃貸経営の想定が困難であるため収益価格は求めなかったが、市場における取引は住宅として自己利用するこ とを目的とするものが大半で、賃貸経営による収益性は重視されず、居住の利便性や快適性が選好の中心となる。比準 価格を求めるに際しては、町内の類似事例を採用しており、試算価格は市場の特性を反映し規範性が高い。したがって 比準価格の妥当性を認めてこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　茂木 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     17,400 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [105.0] 100 [110.2] [105.0] 100 15,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少や高齢化の進行により、町内の不動 産市場は需給ともに弱い動きが続く。役場周 辺で区画整理事業が施行中であり、定住促進 に期待がかかる。 地域要因に格別の変動はない。郊外部の同種 分譲地においては取引が散見されるが、町全 体の需給を反映し価格は低位なものが多い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.5 ％  ％