別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
下野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 光彦   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 94,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市祇園5丁目6番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 自治医大

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
自治医大駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然とした住環境良好な熟成した住宅地域である。立地条件や周辺環境に恵まれ、購買力のある
需要者層に、底堅い需要が認められる。地価も上昇傾向にあると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下野市において、住居系の用途に供されている区域と判断した。需要の中心は下野市居住者であるが、周
辺市町や県外からの流入も見られる。周辺地域は供給が限定的であり、居住環境も良好であるため、需要は底堅く、地
価も上昇傾向である。土地は1,500~2,500万円程度、新築戸建は3,000~4,500万円程度が需要の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は居住の快適性を重視する住宅地にあるが、戸建住宅地として純化しており、また容積率の低い1低専に存する
ため、賃貸市場は未成熟である。アパート等の賃貸物件も散見されるが、自用での利用が支配的であるため収益価格の
査定は断念した。よって市場性を反映した比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との均衡に留意して
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[ 72.1]
[100.0]
100
94,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として新型コロナウイルスが経済活動に
制約を及ぼしている。先行きが不透明な状況
であり、消費者マインドの動向も注視されて
いる。

古くからある住宅地として熟成しており、大
きな変動要因は見られない。需要は安定して
おり、地価も上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-8
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b R04公3

-53
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
c R04公3

-57
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
d R04公3

-49
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m市道、
北西6m、
南西6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,80)
e R04公3

-10
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,266  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,665 
100
[  98.0]

96,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,600 
b (            
95,302  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

89,607 
100
[  95.0]

94,323 

94,300 
c (            
95,352  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,223 
100
[  98.9]

94,260 

94,300 
d (            
88,174  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,223 
100
[  92.9]

93,889 

93,900 
e (            
100,746  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,252 
100
[ 105.0]

95,478 

95,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,900 円/㎡]  



下野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法の適用に当たって適切かつ規範性のある事例資料が収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域内にあり、共同住宅等の収益物件は散見されるが、採算性の
ある賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
下野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 増山 裕司   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 94,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市祇園5丁目6番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 自治医大

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
自治医大駅 南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
下野市内の自治医大病院を中心として形成される区画整理済みの閑静な住宅地域である。優れた住環境が形成さ
れた地域で成熟しており、今後も現況を維持するものと予測される。地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下野市及び周辺市町の住宅地域で、市内のグリーンタウン及び周辺部と代替競争関係が強い。需要者の中
心は医療関係者等であり、同一需給圏外からの流入も見受けられる。宅地供給が限定的な地域であり、優れた住環境及
び自治医大病院との接近性等を反映して需要は底堅い。土地は200㎡~250㎡程度で2,000万円~2,500
万円程度、新築の戸建物件は4,000万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
下野市内の戸建住宅を中心とする住宅地域にあり、行政的条件から経済合理的な賃貸経営が困難なため収益価格は試算
しない。比準価格は同一需給圏内の規範性を持つ複数の事例から求めており、試算過程の補修正等は適切に施され、市
場性を反映し実証的で説得力が高い。したがって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[ 72.1]
[100.0]
100
94,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
下野市の総人口は概ね横ばい傾向であり、宅
地需要の二極化が進んでいる。新型コロナの
感染状況により、不動産市場への影響が注視
される。

区画整理済みの住環境が優れた住宅地域で、
地域要因に大きな変動はみられない。宅地需
要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-53
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b R04公3

-8
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c R04公3

-49
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m市道、
北西6m、
南西6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,80)
d R04公3

-39
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,302  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

89,607 
100
[  96.0]

93,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,300 
b (            
93,266  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,665 
100
[ 102.0]

92,809 

92,800 
c (            
88,174  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,223 
100
[  88.9]

98,114 

98,100 
d (            
60,202  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,465 
100
[  59.4]

98,426 

98,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -44.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,700 円/㎡]  



下野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域にあるが、第一種低層住居専用地域内にあり適切な規模の
建物建築ができず、事業採算性に合う経済合理的な賃貸経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ