別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
那須塩原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 -7 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 相馬 明利   TEL.
鑑定評価額 1,960,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市中塩原字時ケ崎359番10
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)

(その他)
砂防指定地



1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が多い温
泉街に近い住宅地域
北東6m市道 水道、下水 西那須野

23.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
西那須野駅 北西方

23.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)
砂防指定地
⑤地域要因の将
 来予測
合併前の旧塩原町中心部から近い在来の住宅地域であるが、総じて未利用地が目立ち、新規土地需要は殆ど見受
けられないことから、地価水準は依然として弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧塩原町を中心とする那須塩原市及びその周辺市町に散在する在来の住宅地域一円の圏域である。典型
的需要者は、旧塩原町に地縁的選好性を有する個人が考えられるが、旧町の大部分が山岳地形で交通利便性に劣り、平
成23年~令和2年の10年間で約13.7%の人口減で、高齢化率も高い。取引も殆ど見受けられず、需要は弱含み
のため中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、箒川河川敷に隣接する既存の住宅地域で、後記のとおり収益還元法及び原価法は適用していない。市場参
加者は地縁性を有する個人のため、居住の快適性、旧西那須野町・大田原市等への通勤利便性を重視し、取引市場での
動向を注視して価格の意思決定をすると思料される。よって対象標準地に係る市場の特性を反映し、実証性に優る比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を繰り返し精査して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須塩原 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[105.0]
100
[ 80.9]
[101.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国勢調査によれば、那須塩原市の人口は、過
去5年間で生産年齢人口が約3%減少する一
方、高齢化率は約4%の増加となっている。


地域要因に格別の変動は見られず、周辺にス
ーパー等も殆どないため日常的にマイカーに
依存する地域となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +8.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-64
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.1m市道
、北西8m、
角地



(都) 商業

(90,400)
b R04公1

-47
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8.5m国道
、中間画地




(都) 商業
国立公園(普通)
(80,400)
c R04公1

-56
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南東5.5m、
角地



(都) 商業

(90,360)
d R04公1

-58
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
e R04公1

-79
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,082  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

17,873 
100
[ 110.0]

16,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,400 
b (            
5,259  
100
[  90.0]
[  98.0]
100
100
[  30.0]
100
[ 100.0]

19,088 
100
[ 114.4]

16,685 

16,900 
c (            
14,112  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 105.0]

17,508 
100
[ 105.0]

16,674 

16,800 
d (            
7,837  
100
[  75.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  67.6]

15,380 
100
[ 101.7]

15,123 

15,300 
e (            
10,533  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

11,735 
100
[  72.5]

16,186 

16,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +15.0 環境     -35.0
画地     -10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



那須塩原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸市場が未成熟な地域の状況から、適正な純収益を把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
那須塩原 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那須塩原 -7 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 仁保 謙二   TEL.
鑑定評価額 1,960,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那須塩原市中塩原字時ケ崎359番10
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)

(その他)
砂防指定地



1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が多い温
泉街に近い住宅地域
北東6m市道 水道、下水 西那須野

23.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
西那須野駅北西方

23.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
国立公(普通)
砂防指定地
⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの地域である。地域要因に格別の変動要因はない。今後も概ね現状で推移すると予測する。需要が乏し
い過疎地帯なので、地価水準は下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那須塩原市に編入される前の、旧塩原町を中心とする住宅地域である。変化が少ない塩原温泉関連の地域
なので他所からの転入はほとんどなく、需要の中心は圏域の居住者である。田舎暮らしを求める需要は少ないので、宅
地の需要は弱く、民間の宅地取引は少ない。宅地取引が少ないうえに取引される画地規模が一様でないことから、需要
の中心価格を確定できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述宅地-3の理由により、収益価格と積算価格を求めなかったが、比準価格は比較可能な同種宅地の取引事例に適切
な補修正を施したものなので、実証的意義が高い。従って比準価格を標準とし、単価と総額の関連、代表標準地との検
討を踏まえ、更に市場特性を反映した複数の鑑定評価手法の適用を原則とする不動産鑑定評価基準の立場から再検討し
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。最有効使用が上記の通りなので、開発法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 那須塩原 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[105.0]
100
[ 79.8]
[101.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気に持ち直しの動きが見られるが、那須塩
原市平均の地価動向も同様の傾向を見せてい
る。今後の景気や地価動向は不透明である。


需要が乏しい過疎地帯である。地価は下落し
ている。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境       -24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 那須塩原 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-56
那須塩原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南東5.5m、
角地



(都) 商業

(90,360)
b R04公1

-58
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
c R04公1

-59
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東25m国道、
南西6m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
d R04公1

-79
那須塩原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,112  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 105.0]

17,508 
100
[ 108.5]

16,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,300 
b (            
7,837  
100
[  75.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  67.6]

15,380 
100
[  95.8]

16,054 

16,200 
c (            
6,802  
100
[  60.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

15,432 
100
[  95.1]

16,227 

16,400 
d (            
10,533  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

11,735 
100
[  72.5]

16,186 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.5
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +8.0 環境     -18.5
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +15.0 環境     -35.0
画地     -10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



那須塩原 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料を採集できなかったので、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間の過疎地帯であり、適切な賃貸事例が無いため、適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ