別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 9-4 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 櫻井 基雄   TEL.
鑑定評価額 47,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字犬塚字大丸32番27外
②地積
 (㎡)
1,714  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場兼事務所

中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
西12m市道、南側道 水道、ガス、下水 小山

3.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m 市道 交通

施設
小山駅 北東方

3.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街地北東部に位置した中小規模工場、住宅、営業所等の混在した地域で、市街地中心部への接近条
件に比較的恵まれ中心部からの影響を受け易い地域である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市及び周辺市町を中心に県内中南部の工業地域等である。需要者の中心は主に中小企業等と思料される
が、対象地の地理的条件及び用途地区との関連により工場以外にも、事業所、営業所、住宅地等への転換も可能であり
宅地開発業者や他業種からの需要も期待出来る。取引の中心価格帯は類似の土地取引数が少なく、また取引規模が一定
せず総額は見出し難いが、地価水準としては概ね、25,000円/㎡~30,000円/㎡程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小山市街地北東部に位置し市街地に比較的近接した工場地域である。地域内の工場では自己使用が中心で、
工場としての賃貸市場は未成熟であり収益価格を試算し得なかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域における取引
事例に適切な補修正を施したもので実証的意義は高い。従って、取引の実態を反映し実証的な比準価格を標準とし、代
表標準地との均衡を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 64.4]
[100.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が継続する現在、小山市の人口動態
は若干の変動が認められるが概ね安定した推
移で、諸条件の整った地域内不動産に対する
需要は根強い。

市街地に比較的近接した地域で利便性が高く
、不動産需要は安定的であるが現状では特別
な変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-19
河内郡上三川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m町道、
南西4m、
北西4m、
三方路


工業

(70,200)
b R04公3

-63
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
長方形 西15m町道、
北10.5m、
角地



工業

(70,200)
c R04公2

-23
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
北東7m、
南西5m、
北西6m、
四方路

準工

(70,200)
d R04公2

-220
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
南東4m、
二方路



準工

(70,200)
e R04公1

-109
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,616 
100
[  64.3]

27,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,400 
b (            
27,230  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

24,977 
100
[  91.1]

27,417 

27,400 
c (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

20,223 
100
[  74.9]

27,000 

27,000 
d (            
24,525  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

25,183 
100
[  91.7]

27,462 

27,500 
e (            
26,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,884 
100
[  95.0]

28,299 

28,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



小山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の工場地で原価に規範性が認められない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場及び事業所等が中心となる地域に所在し、工場等の賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 9-4 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿   TEL.
鑑定評価額 47,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字犬塚字大丸32番27外
②地積
 (㎡)
1,714  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場兼事務所

中小規模工場、住宅
等が混在する工業地
西12m市道、南側道 水道、ガス、下水 小山

3.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m 市道 交通

施設
小山駅 北東方

3.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場地の需要は比較的堅調であるが、近隣地域の周囲には住宅地域もあるため、その影響を受けることとなる。
いずれかの需給動向の変化には注意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として栃木県内の県南乃至県央地区の工場等が集積する地域と判断。新型コロナの拡大以前は、国内生
産が好調である上に、物流基地としての需要もあって、栃木県における産業団地の売れ行きは好調で、特に北関東道に
近い同一需給圏では需要が堅調であった。その後も新型コロナ収束後を見据えた投資がみられ、需要の縮小はほとんど
見られない。取引においては規模がまちまちで、市場における取引の中心価格帯を見出すことは困難な状態である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成事例は収集できず、原価法は適用できなかった。また工場を賃貸するケースは希で、適切な賃貸事例は収集出来な
いため、収益還元法の適用は見送った。比準価格は、工場用地の取引事例による試算価格を取捨選択して求められてお
り、対象地の地域要因に即して十分な験証をしたものと認められる。従って本件にあっては比準価格を標準とし、代表
標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 65.3]
[100.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木県南部の工場用地の需要は、コロナ禍で
も堅調で、全体的に地価は上昇傾向にある。



地域要因に変化はないが、市街地に近く、付
近に住宅もみられる工業地であり、恵まれた
立地条件等から潜在需要が認められる。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-88
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北18m市道、
東8m、角地




工専

(70,200)
b R04公3

-63
下都賀郡壬生町

更地


  
(           ) 
長方形 西15m町道、
北10.5m、
角地



工業

(70,200)
c R04公3

-72
真岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南18m市道、
東16m、西9m、
三方路



工専

(70,200)
d R04公1

-109
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,272 
100
[  65.5]

26,369 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
27,230  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

24,977 
100
[  92.1]

27,119 

27,100 
c (            
23,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,716 
100
[  81.5]

27,872 

27,900 
d (            
26,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,884 
100
[  96.0]

28,004 

28,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



小山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場及び事務所が中心となる地域にあって、賃貸市場が未成熟で、適切な賃貸事例が収集できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ