別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小山 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -18 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 宇塚 浩一   TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字土塔字東谷217番49
(小山東部第一48街区5外)
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m区画街路 水道、ガス、下水 小山

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業の開始以前
から存する分譲地


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
小山駅 東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域では土地区画整理事業による整備がほぼ完了し、住宅等の建設が進んでおり、居住環境は更に向上する
ものと思われる。宅地の選別化による選好性が優る地域で、地価上昇基調が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は小山市の住宅地域。需要者の中心は市内居住者と市内への通勤者で、同一需給圏外からの転入も見受け
られる。小山市の住宅地需要が回復傾向で、近隣地域付近は選別化による選好性が優り、また、新型コロナ流行の影響
も弱まっているため、需給関係は需要が強い。需要の中心は土地で700万円~1300万円程度、新築戸建住宅の取
引は近隣地域付近では見受けられないが、やや広域的に見ると2400万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅の中にアパート等が散見される地域であるが、アパート等を建設するには一定規模以上の面積が必要な地域
であるため、収益価格は試算しなかった。また、近隣地域付近では賃貸物件の建設を目的とする土地取引は稀であり、
土地取引に於いて収益性は殆ど考慮されない。よって、信頼性がある取引事例より求めた、実証的な比準価格を標準に
、地域要因等の価格形成要因を再吟味し、更に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[136.0]
[102.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の小山市は人口が横這い傾向であるが、
住宅地需要は堅調であり、新型コロナ流行の
影響を受けて、一時的に減少した需要が回復
している。

土地区画整理事業区域内の既存の分譲地で、
周辺地域では整備事業がほぼ完了して住宅等
が増加し、良好な住宅地になっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-15
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公3

-10
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04公3

-6
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公3

-24
小山市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m区画街路
、中間画地




工業

(60,200)
e R04公3

-9
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13.5m市
道、中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,472 
100
[  97.0]

49,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,000 
b (            
53,274  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

54,352 
100
[ 108.9]

49,910 

50,900 
c (            
54,561  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,040 
100
[ 107.9]

49,157 

50,100 
d (            
48,611  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,134 
100
[  96.5]

49,880 

50,900 
e (            
51,614  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,769 
100
[ 104.0]

49,778 

50,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +0.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



小山 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理施行区域内であり、造成分譲地とは性格をやや異にするため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパートが点在している地域であるが、アパートの建設には駐車場確保が必要な地域であり、標
準地の規模では駐車場を確保して賃貸市場に於いて競争力のあるアパートを建設することが出来ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
小山 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -18 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 富田 晃司   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字土塔字東谷217番49
(小山東部第一48街区5外)
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m区画街路 水道、ガス、下水 小山

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業の開始以前
から存する既成住宅地で当該
事業地内に組み込まれたもの


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
小山駅 東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が進行中の住宅地域であり、今後は当該事業の進捗に伴い、住宅地として熟成していくものと
予測する。周辺における供給は多いものの、需要が旺盛なことから地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小山市の市街地及びその周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は小山市内及び周辺市町の居住者並
びに市内の企業に勤務する者が多い。需要は土地区画整理地及び新規の分譲地に集中しており、当地域では需要が強く
、コロナ禍においても需要は強含みである。土地は、面積で100~200㎡、総額で500~1,500万円程度、
新築戸建物件は2,000~2,800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅を中心とした地域で、賃貸市場も未成熟であり、収益価格は試算しなかった。快適性重視の住宅地域
に存するので、自用目的での取引が主で信頼性のある比準価格を中心として価格を決定すべきことを考慮し、前年価格
や市場動向、海外経済の日本への影響、消費税率引上げ後の個人消費や景気動向、新型コロナウイルス変異株の地域へ
の影響等も十分検討し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,300 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[137.0]
[102.0]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小山市は、人口は概ね横ばい傾向で、市街地
の区画整理地や分譲地等では地価の上昇も見
られるが、コロナ禍による景気後退等も懸念
されている。

土地区画整理事業区域内の既存の分譲地で、
周辺地域では整備事業がほぼ完了し、住宅等
が増加しており、需要も堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-2
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
b R04公3

-15
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04公3

-55
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公3

-64
小山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,828  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

54,588 
100
[ 109.9]

49,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,700 
b (            
50,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,472 
100
[  98.0]

49,461 

50,500 
c (            
54,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,409 
100
[ 110.0]

49,463 

50,500 
d (            
43,369  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.1]

52,930 
100
[ 106.1]

49,887 

50,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



小山 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理施行区域内であり、造成分譲地とは性格をやや異にするため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパートが点在している地域であるが、アパートの建設には駐車場確保が必要な地域であり、標
準地の規模では駐車場を確保して賃貸市場に於いて競争力のあるアパートを建設することが出来ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ