別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日光 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日光 5-3 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 中山 征人   TEL.
鑑定評価額 38,100,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日光市鬼怒川温泉大原字三ツ石1388番3
②地積
 (㎡)
1,244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防 国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,400)

1:2
ホテル

S4
ホテル、旅館等が見
られる温泉街の商業
地域
北西15.5m市道 水道、ガス、下水 鬼怒川温泉

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北   200 m ②標準的使用 ホテル施設地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15.5m市道 交通

施設
鬼怒川温泉駅北方

350m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 国立公(2種)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
鬼怒川温泉街の商業地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。緊急事態宣言等の解除後も観光客の回
復はあまり見られず、価格水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 ホテル施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日光市内の商業地域及びその周辺地域。主たる需要者は県内外のホテル、旅館業者である。コロナ禍等
により市内の商業地の需要は弱含みで、価格水準は若干の下落傾向にある。鬼怒川温泉街では、緊急事態宣言等の解除
後も観光客の回復はあまり見られず、価格水準はやや下落傾向で推移している。土地取引は低迷しており、取引規模及
び価格にはばらつきが見られ、市場の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鬼怒川温泉街のホテル、旅館等が見られる商業地域である。典型的な需要者は県内外のホテル、旅館業者であり、自用
目的の取引が中心であることから、多数の取引事例から試算した比準価格は実証的で、かつ、市場の特性に適合してお
り、信頼性が高いと判断した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を上記の通
り決定した。なお、ホテルの賃貸市場が未成熟なことから、収益還元法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日光 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.0]
100
[130.6]
[100.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率、高齢化率ともに県平均を大き
く上回っている。令和2年の土地取引は前年
に比べ件数がやや減少したが、面積は大幅に
増加している。

鬼怒川温泉街の商業地域であり、緊急事態宣
言等の解除後も観光客の回復はあまり見られ
ず、価格水準はやや下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +32.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日光 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-201
日光市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9.8m国道
、南西4m、
角地



(都) 商業
国立公(2種)
(100,400)
b R04公2

-217
日光市

底地


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、中間画地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
国立公(2種)
(90,252)
c R04公2

-219
日光市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西16m国道、
中間画地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
国立公(2種)
(90,400)
d R04公2

-14
日光市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,377  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,152 
100
[  65.0]

31,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (      10,817
18,028  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

21,456 
100
[  69.9]

30,695 

30,700 
c (            
20,807  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

24,814 
100
[  82.0]

30,261 

30,300 
d (            
30,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,932 
100
[ 102.6]

30,148 

30,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



日光 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
ホテル、旅館等が見られる温泉街の商業地域で標準的使用及び標準地の最有効使用ともホテル施設地と判断され
るが、ホテルの賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸事例の収集が困難であるため、収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日光 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日光 5-3 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 海賀 睦友   TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日光市鬼怒川温泉大原字三ツ石1388番3
②地積
 (㎡)
1,244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防 国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,400)

1:2
ホテル

S4
ホテル、旅館等が見
られる温泉街の商業
地域
北西15.5m市道 水道、ガス、下水 鬼怒川温泉

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北   200 m ②標準的使用 ホテル施設地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

15.5m市道 交通

施設
鬼怒川温泉駅 北方

350m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 国立公(2種)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
鬼怒川温泉地区は温泉旅館街であるが、コロナ禍の影響により宿泊客が減少したまま以前の水準まで回復してい
ない。観光客の動向に影響されるが、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 ホテル施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は日光市をはじめとする栃木県内の主に観光事業を主力とする商業地域である。鬼怒川温泉地区は閉店し
た旅館や自用店舗も依然多い状況である。コロナ禍の影響で宿泊者数は減少したままであり、今後の見通しも不透明で
ある。土地単独での取引は少なく、個別性が強いホテル旅館の複合不動産の取引が大半のため、土地について需要の中
心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域はホテル、旅館等が見られる温泉街の商業地域である。ホテル旅館施設の賃貸借も見受けられるが、地域的
にはホテルの賃貸市場は成立しておらず、適切な賃貸事例の収集が困難であるため収益価格は試算しない。一方、価格
牽連性の認められる商業地の取引事例を採用したため比準価格の信頼性は高い。従って、市場の動向等を考慮し、代表
標準地との検討を踏まえ、比準価格を以て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日光 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.0]
100
[130.6]
[100.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により日光市の主要産業であ
る観光事業へのマイナス影響が強いが、やや
回復傾向。


宿泊客はコロナ禍により大幅に減少しており
、若干の回復は見られるが、依然厳しい状況
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +32.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日光 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-14
日光市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b R04公2

-6
日光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14.5m国
道、
南西4.1m、
北西3.3m、
三方路

(都) 商業

(90,300)
c R04公2

-219
日光市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西16m国道、
中間画地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
国立公(2種)
(90,400)
d R04公2

-215
日光市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西25.6m国
道、南6m、
角地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,932 
100
[ 101.6]

30,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,400 
b (            
46,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

41,984 
100
[ 134.6]

31,192 

31,200 
c (            
20,807  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

24,814 
100
[  81.0]

30,635 

30,600 
d (      17,432
24,902  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

32,128 
100
[ 104.7]

30,686 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +36.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



日光 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
ホテル、旅館等が見られる温泉街の商業地域だが、ホテルの賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸事例の収集
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ