別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日光 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日光 -7 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 順一   TEL.
鑑定評価額 4,140,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日光市鬼怒川温泉大原字袋原731番37
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)
国立公(2種)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅の中に空地が見
られる温泉街に近い
住宅地域
西5m市道 水道、下水 鬼怒川温泉

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
鬼怒川温泉駅南西方

900m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
国立公(2種)

⑤地域要因の将
 来予測
温泉街に近接する既成住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られない。当面は現状を保ったまま推移するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日光市内の旧藤原町内及びその周辺に立地する住宅地域の範囲で形成される。主たる需要者は市内在住の
第一次取得者層が殆どで、圏外からの流入は稀である。当該圏域における住宅地の取引市場は需給いずれも低調で、地
価水準は弱含みで推移している。取引数は僅少で、取引規模もまちまちであることから、市場において需要の中心とな
る価格帯の把握は困難な状態にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣の土地利用は自己使用目的の戸建住宅用途が中心で、共同住宅も散見されるが、画地規模を考慮すると適切な賃貸
経営は困難であることから、収益還元法は非適用とした。主たる需要者は周辺類似の不動産取引との均衡を重視して意
思決定を行う傾向が強いことから、市場性を反映した比準価格には強い説得力が認められる。以上により、鑑定評価額
は比準価格を採用して、更に代表標準地との検討を踏まえ、標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日光 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.0]
100
[123.0]
[102.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口数減少、高齢化率上昇の傾向が続いてお
り、経済成長の停滞に伴い市域の宅地需要は
総じて弱含みの状態にある。


旧藤原町の温泉街に近接する既成住宅地域。
地域要因に特段の変動は見られず、安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日光 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-23
日光市

建付


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04公2

-31
日光市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R04公2

-201
日光市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9.8m国道
、南西4m、
角地



(都) 商業
国立公(2種)
(100,400)
d R04公2

-218
日光市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.5m国道
、中間画地




(都) 2住居
国立公(2種)
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,470  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

23,003 
100
[ 119.3]

19,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,700 
b (            
13,659  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,443 
100
[  76.8]

17,504 

17,900 
c (            
21,377  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,152 
100
[ 107.7]

18,711 

19,100 
d (            
24,937  
100
[ 130.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,817 
100
[  98.6]

18,070 

18,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



日光 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣の土地利用は自己使用を前提とする小規模の戸建住宅用途が大半で、画地規模を考慮すると適切な賃貸経営
の想定が困難であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日光 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日光 -7 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 中山 征人   TEL.
鑑定評価額 4,140,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日光市鬼怒川温泉大原字袋原731番37
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)
国立公(2種)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅の中に空地が見
られる温泉街に近い
住宅地域
西5m市道 水道、下水 鬼怒川温泉

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
鬼怒川温泉駅南西方

900m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
国立公(2種)

⑤地域要因の将
 来予測
鬼怒川温泉街に近い住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。価格水準はやや下落傾向で推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日光市内の住宅地域及びその周辺地域。主たる需要者は自用目的の日光市内の居住者が中心であり、隣接
市等の圏外からの転入者は殆どない。需要者の減少等により市内の住宅地の需要は総じて弱含みで、価格水準は若干の
下落傾向にある。鬼怒川温泉街に近い標準地周辺では、価格水準はやや下落傾向で推移している。取引件数も少なく、
その規模及び価格にはばらつきが見られ、市場の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的な需要者は居住の快適性等を重視する個人で、自用目的の取引が中心であることから、多数の取引事例から試算
した比準価格は実証的で、かつ、市場の特性に適合しており、信頼性が高いと判断した。よって、比準価格を標準とし
、代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、標準地は間口が狭いうえ、画地規模もや
や小さく、駐車場を確保した経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日光 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.0]
100
[123.0]
[102.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率、高齢化率ともに県平均を大き
く上回っている。令和2年の土地取引は前年
に比べ件数がやや減少したが、面積は大幅に
増加している。

鬼怒川温泉街に近い住宅地域であり、地域要
因に大きな変動はない。価格水準はやや下落
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日光 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-31
日光市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04公2

-29
日光市

更地


  
(           ) 
不整形 西9.8m国道、
中間画地




(都) 2住居
国立公(2種)
(200,200)
c R04公2

-7
日光市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R04公2

-205
日光市

建付


  
(           ) 
長方形 東3m私道、
北3m、準角地




(都) 1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,659  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,443 
100
[  72.0]

18,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,000 
b (            
10,692  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

18,587 
100
[ 101.4]

18,330 

18,700 
c (            
17,048  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,860 
100
[  93.1]

18,110 

18,500 
d (            
18,826  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

19,600 
100
[ 105.9]

18,508 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



日光 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、また、画地の規模もやや小さく、駐車場を確保した経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ