別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿沼 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -13 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市村井町字神田165番6
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m道路 水道、ガス、下水 新鹿沼

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
道路
交通

施設
新鹿沼駅 南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な分譲住宅地域で、分譲後年数が経過しており、陳腐化が進んでいるため、差別化の対象となっていくも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿沼市内の住居系の用途に供されている地域と判断した。需要者の中心は鹿沼市及び周辺市町居住者であ
る。新型コロナウィルス感染症の影響は意外と小さく、令和2年度の鹿沼市の取引件数は前年より増えた。その反動か
ら令和3年は減少に転じ、供給過多である上に、従来からの地価下落傾向も止まっていない。土地は500~1,50
0万円程度、新築の分譲戸建は2,200~2,700万円程度の物件が引き続き需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さいことから、適正な収益用不動産の想定は困難である。このため収益価格は求めていない
が、取引事例比較法は同一需給圏内の住宅地域における規範性が高い事例により求められており、説得力を持つ。よっ
て比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[124.0]
[105.0]
100
29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿沼市では住宅需要の中心が新規分譲となり
、既存の住宅地域が陳腐化する傾向にある。
更に供給が多く、地価下落圧力が強まってい
る。

小規模分譲住宅地域で熟成しており、地域要
因の変動はないが、経年と共に陳腐化が進み
、新規分譲地との選別化の対象となっている


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-14
鹿沼市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
b R04公3

-12
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東2.7m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R04公3

-4
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
d R04公3

-13
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東3.5m、角地




1低専

(40,50)
e R04公3

-2
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,030  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

28,043 
100
[  97.9]

28,645 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

30,100 
b (            
17,097  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

23,706 
100
[  87.5]

27,093 

28,400 
c (            
28,717  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,929 
100
[  99.0]

28,211 

29,600 
d (            
36,238  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

33,529 
100
[ 114.9]

29,181 

30,600 
e (            
39,928  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,989 
100
[ 133.3]

29,249 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +26.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



鹿沼 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な住宅分譲地にあって、画地規模が小さく、採算がとれる賃貸用建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿沼 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿沼 -13 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 宇塚 浩一   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿沼市村井町字神田165番6
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m道路 水道、ガス、下水 新鹿沼

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m道路
交通

施設
新鹿沼駅 南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地周辺部の戸建住宅等が建ち並ぶ古い分譲地で、当分は現状で推移すると思われる。幹線道路により市街地
中心部と分断され、選好性が劣る地域になったため、地価下落が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は鹿沼市街地の住宅地域。需要者の中心は市内居住者と市内への通勤者で、同一需給圏外からの転入も散
見される。住宅地需要は回復傾向で近隣地域付近でも需要が出てきたが、供給も多く、新型コロナによる経済的な落込
みが弱まったものの続き、需給関係は需要が弱い。需要の中心は土地で500万円~800万円程度、新築戸建住宅の
取引は近隣地域付近では見受けられないが、やや広域的に見ると2100万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅が中心の古い分譲地で、アパート等の収益物件は殆どないため、収益価格は試算しなかった。また、近隣地
域付近では賃貸物件の建設を目的とする土地取引は極めて少なく、土地取引に於いて収益性は殆ど考慮されない。よっ
て、信頼性がある取引事例より求めた、実証的な比準価格を標準に、地域要因等の価格形成要因を再吟味し、更に、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿沼 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[124.0]
[105.0]
100
29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿沼市の人口は減少傾向で市勢が停滞し、更
に、新型コロナ流行による経済活動の落込み
の影響が弱まったものの残り、地域経済は低
迷している。

市街地南西周辺部の古い分譲地であるが、近
年開通した幹線道路により市街地中心部と分
断され、選別化による選好性が劣る地域にな
っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿沼 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公3

-78
鹿沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公3

-14
鹿沼市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
c R04公3

-8
鹿沼市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
d R04公3

-4
鹿沼市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,270  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,422 
100
[ 112.7]

28,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

30,200 
b (            
26,030  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

28,043 
100
[  98.8]

28,384 

29,800 
c (            
30,507  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,110 
100
[ 107.6]

27,983 

29,400 
d (            
28,717  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,929 
100
[  99.0]

28,211 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



鹿沼 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  同種の適切な造成事例が得られず、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲住宅地域で周辺にアパートは見られず、また、画地規模が小さく、賃貸市場に於いて競争力のあるアパート
を建設することが出来ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ