別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐野 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 9-3 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之   TEL.
鑑定評価額 339,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市下羽田町字新田2006番
②地積
 (㎡)
21,211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)

1.2:1
作業所兼事務所

S3
中規模の工場、配送
センター等の多い工
業団地
南16m市道、三方路 水道 佐野市

3.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   135.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
佐野市駅南西方

3.8km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
国道50号、東北自動車道等の幹線道路へのアクセスは良好で工場稼働率も高く、今後も当面はこの状況が続く
ものと予測される。県南部の工業団地は需給が逼迫しており、地価は今後も安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市、足利市、栃木市等を中心とする県内の工業地の圏域。需要者の中心は投資総額から見てある程度
の資本力を有する地元企業及び全国規模の企業である。同一需給圏内では、自治体の補助も見込めるインフラ整備され
た工業団地内に需要の選好性は強い。近年は輸送拠点の高速I.Cや生産拠点のマザー工場及び消費地への接近性のほ
か、労働力確保の容易さも重視される傾向が強くなり、人口集積地への接近性もより重視される状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外部に開発された画地規模の大きい工業団地内ということで、賃貸による営業は殆ど見られず、自己用の
工場又は流通倉庫としての利用が殆どである。土地の取引も自用目的での取引にほぼ限定されることから、比準価格を
標準とし、県内の工業地内における土地の需給動向や産業団地の分譲動向等も考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても物流施設を中心に県南地
域の産業団地への需要は底堅い状況が続き、
新規の産業団地造成も複数計画されている状
況である。

工業団地内であり地域要因に大きな変動は無
いが、県南地域では新規の産業団地分譲が複
数計画されており、需給は相変わらず底堅い
状況が続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-215
栃木市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
北西12m、
東4m、
三方路


工業
地区計画等
(70,200)
b R04公2

-12
栃木市

建付


  
(           ) 
不整形 北東12m市道、
南東8.5m、
北西4m、
三方路


工業
地区計画等
(70,200)
c R04公3

-1
鹿沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d R04公3

-72
真岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南18m市道、
東16m、西9m、
三方路



工専

(70,200)
e R04公3

-73
真岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m国道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,094  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

14,705 
100
[  92.1]

15,966 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
11,729  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

13,380 
100
[  86.1]

15,540 

15,500 
c (            
15,547  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

16,480 
100
[ 103.0]

16,000 

16,000 
d (            
23,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,716 
100
[ 138.4]

16,413 

16,400 
e (            
11,357  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

16,370 
100
[ 103.0]

15,893 

15,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



佐野 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業団地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等が中心の工場団地内にあり、適切な賃貸事例等の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐野 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 9-3 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 舘内 宏宣   TEL.
鑑定評価額 339,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市下羽田町字新田2006番
②地積
 (㎡)
21,211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)

1.2:1
作業所兼事務所

S3
中規模の工場、配送
センター等の多い工
業団地
南16m市道、三方路 水道 佐野市

3.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   135.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
佐野市駅南西方

3.8km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は県道及び国道との接近性に優れた羽田工業団地。県南の新規産業団地の好調な分譲状況を考えると、
品等の高い産業団地への需要は強く、当面は地域要因に変化は無いと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栃木県南部の工業地域。需要者の中心は、地元の中堅企業から上場企業まで幅広い需要が見込まれる。
県南地区では圏央道、北関東自動車道の整備によるアクセスの向上や分譲価格の低さ等の影響により、工場地需要は安
定しており、新規産業団地の開発が活発である。土地取引において、その規模がまちまちで、市場における取引の中心
価格帯を見出すことは困難な状態である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場としての賃貸事例がなく賃料水準の把握が困難であるため、収益価格は試算できなかった。また、適切な造成事例
が得られず、積算価格も試算できなかった。自己使用目的での取引が中心であるため、市場の実勢を適切に反映した比
準価格を採用して鑑定評価額を上記のように決定した。なお、代表標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていると
判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木県南部の新規産業団地の売れ行きは好調
であり、コロナ禍の影響による需要減退は見
られない。


県道及び国道との接近性に優れた熟成度の高
い工業団地であり、地域要因に特段の変動は
見られない。需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-23
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
北東7m、
南西5m、
北西6m、
四方路

準工

(70,200)
b R04公2

-29
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c R04公2

-215
栃木市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12m市道、
北西12m、
東4m、
三方路


工業
地区計画等
(70,200)
d R04公2

-12
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
西8m、東4m、
三方路



工業
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

20,223 
100
[ 123.7]

16,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,300 
b (            
18,144  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,090 
100
[ 112.0]

16,152 

16,200 
c (            
14,094  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

14,705 
100
[  94.6]

15,544 

15,500 
d (            
14,182  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

16,951 
100
[ 105.8]

16,022 

16,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



佐野 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業団地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社用の工場や倉庫等が殆どであり、賃貸市場が未成熟で、適切な賃貸事例が見当たらず収益還元法の適用が困
難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ