別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -18 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市飯田町字奥原666番1
②地積
 (㎡)
759  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅等も見られる住
宅地域
東6.2m市道 水道、下水 佐野市

4.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.2m市道 交通

施設
佐野市駅南東方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧佐野市南東部の市街化調整区域内の地域であり、地域要因に大きな変動は見られない。隣接する市街化区域内
の住宅地地価が下落傾向であることから、地価は今後も下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市郊外部を中心に、その隣接市郊外部も広く含む市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心
は地元居住者が大部分を占め、同一需給圏外部からの需要者は極めて少ない。市街化調整区域という特性上、需給動向
は集落内及び地縁的選好性のある者にほぼ取引が限定されるため、土地の取引件数は少ない。取引される物件も画地条
件や規模等が一定ではなく、中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外部の集落地域であるが、市街化調整区域という用途規制により賃貸物件は皆無であり、自己用住宅地と
しての利用が殆どである。土地の取引も自用目的での取引にほぼ限定され、周辺の取引価格の水準を指標として価格決
定されることが一般的である。従って比準価格を採用し、市街化調整区域内における土地の需給動向等も考慮し、代表
標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 91.6]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市は人口減少傾向で、高齢化率は県平均
より高く、特に旧郡部にその傾向が強い。コ
ロナ禍による観光関連産業への影響は改善が
みられる。

地域要因の変化の少ない市街化調整区域内の
地域であるが、周辺の市街化区域内の住宅地
価格が下落傾向である影響を受けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-18
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南西2.6m、
角地



「調区」 

(70,200)
b R04公2

-36
佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m未舗装私
道、中間画地




都計外 


c R04公2

-207
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 北44m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公2

-212
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e R04公2

-39
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,619  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

15,994 
100
[ 104.0]

15,379 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
11,053  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,553 
100
[  77.5]

14,907 

14,900 
c (            
16,130  
100
[  80.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,860 
100
[ 130.4]

15,230 

15,200 
d (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,696 
100
[ 112.7]

15,702 

15,700 
e (            
11,332  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

15,712 
100
[ 103.0]

15,254 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



佐野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存集落に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の農家住宅を中心とした市街化調整区域内の農村集落地域にあり、賃貸市場が未成熟であること及び公法上
の規制により賃貸住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -18 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大出 卓   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市飯田町字奥原666番1
②地積
 (㎡)
759  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅等も見られる住
宅地域
東6.2m市道 水道、下水 佐野市

4.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.2m市道 交通

施設
佐野市駅 南東方

4.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
佐野地区南東部郊外の農家集落地域で、佐野新都市地区の発展の影響を受けているものの、上記公法上の規制も
あり、当分の間、現状を維持すると予測する。地縁的選考性も強く、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市及び周辺市町郊外の農村部を中心とする市街化調整区域内の住宅地域一円の圏域。需要者の中心は
地縁的選好性を有する一次取得者が殆どであり、同一需給圏外からの転入者は少ない。地縁的選好性の強い地域で需要
は少なく、公法上の規制もあって供給も少なく、需給ともに弱含みである。取引される土地の規模にはばらつきが見ら
れ、中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は佐野地区南東部郊外の市街化調整区域内の農家集落地域で、自己使用目的の土地取引が主である地域である
。後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適
切な補修正を施し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,200 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 91.6]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市の人口は減少傾向で、高齢化率は県平
均をやや上回る。出流原PA周辺総合物流開
発整備計画が進行中。浸水履歴による宅地の
選別は未だ残る。

佐野新都市地区に近接し、当該地域の発展の
影響を受けているが、公法上の規制もあり、
地域要因及び市場の特性に特段の変動は見ら
れない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-212
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04公2

-19
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R04公2

-39
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
北3m、角地




「調区」 

(70,200)
d R04公2

-18
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南西2.6m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,696 
100
[ 114.6]

15,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
11,739  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,622 
100
[  77.0]

15,094 

15,100 
c (            
11,332  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

15,712 
100
[ 103.0]

15,254 

15,300 
d (            
11,619  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

15,994 
100
[ 104.0]

15,379 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



佐野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であり、土地の適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域で、自己所有の住宅が殆どで賃貸市場が成立しておらず、適切な資料の収集が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ