別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -5 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 圭一   TEL.
鑑定評価額 6,540,000 円  1㎡当たりの価格 33,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市高萩町字天神前1111番24外
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 佐野市

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
佐野市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は佐野新都市や東の産業道路に近接しており、生活利便性が高い既成住宅地域で、地域要因に格別の変
動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は横ばい傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、佐野市内のJR両毛線及び東武佐野線沿線の住宅地域一円の圏域。典型的な需要者は市内に居住及び勤
務する住宅一次取得者で、同一需給圏外からの流入は少ない。近隣地域のような佐野新都市や東の産業道路への接近性
が良好な住宅地域では、生活利便性が高いことから需給共に堅調である。土地は160㎡から330㎡程度で600万
円から1200万円程度、新築戸建物件では2000万円台が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、佐野新都市や東の産業道路に近接した生活利便性の高い既成住宅地域であり、自己使用の戸建住宅建設目
的での土地取引が中心の地域である。対象標準地周辺にはアパート等の土地利用も見られるが、後記のとおり、対象標
準地は画地規模が小さくアパートの建設想定が現実的ではないことから、収益価格は試算し得なかった。したがって、
市場性を反映して実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[104.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市は過去1年間で生産年齢人口が1.4
%減少し、郊外部では地価が下落しているが
、区画整理済の一部の地域で地価の上昇が見
られる。

市場の特性に変動はないが、生活利便性が高
い住宅地域であることから需要は底堅く推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-219
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公2

-26
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
c R04公2

-16
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04公2

-15
佐野市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e R04公2

-23
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,290  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,870 
100
[  86.5]

32,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,500 
b (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.3]

33,740 
100
[ 105.6]

31,951 

33,200 
c (            
34,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,135 
100
[ 108.0]

31,606 

32,900 
d (            
26,342  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

28,834 
100
[  90.0]

32,038 

33,300 
e (            
33,108  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

33,042 
100
[ 103.7]

31,863 

33,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,200 円/㎡]  



佐野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺のアパートの敷地と比較すると画地規模が小さく、市場性のあるアパートの床面積及び駐車場面積を確保す
ることが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -5 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 舘内 宏宣   TEL.
鑑定評価額 6,540,000 円  1㎡当たりの価格 33,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市高萩町字天神前1111番24外
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 佐野市

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
佐野市駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
佐野新都市近郊の利便性に優る住宅地域であり、住宅地域として成熟していることから、しばらくは地域要因に
変化は無く、現状を維持すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧佐野市の住宅地域と判断した。需要者は佐野市内に居住する30代~40代の一次取得者が中心で、同
一需給圏外からの流入は少ない。旧佐野市南部は人気の地域だが、新規分譲が続いており、やや供給過剰の状況になっ
ている。市場の中心価格帯は、土地は150㎡~250㎡程度で450万円~850万円程度、新築の戸建物件で2,
100万円~2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地規模が小さく、十分な駐車スペースを確保した賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断
念した。居住の快適性、利便性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であるため、市場の実勢を反
映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、当該価格は代表標準地価格との検討の結果、概
ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐野 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[104.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市の人口は減少傾向が続き、高齢化率は
県平均を上回る。土地への需要はコロナ禍の
影響もあり、弱含みで推移している。


佐野新都市近郊の利便性に優る住宅地域であ
り、住宅地域として成熟していることから、
地域要因に変化は無い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-26
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b R04公2

-9
佐野市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東4m、角地




1低専

(60,80)
c R04公2

-16
佐野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04公2

-23
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,333  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.3]

33,740 
100
[ 103.7]

32,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,800 
b (            
29,642  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

35,188 
100
[ 108.7]

32,372 

33,700 
c (            
34,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,135 
100
[ 108.0]

31,606 

32,900 
d (            
33,108  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

33,042 
100
[ 104.7]

31,559 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,200 円/㎡]  



佐野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅地域にあり、標準地の地積からも経済合理性のあるアパ-ト経営は困難である
と判断し、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ