別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栃木 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -17 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 順一   TEL.
鑑定評価額 4,010,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市大平町富田字城ノ内2067番7
②地積
 (㎡)
158  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西5m市道 水道、下水 新大平下

1.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東     0 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北5m市道 交通

施設
新大平下駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地外縁部に所在する住宅地域で、令和元年に発生した台風の水害の影響により、近隣周辺の取引市場は停滞
が続いている。当面はこの影響が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市内の旧大平町及びその周辺部に所在する住宅地域の範囲で形成される。主たる需要者は市内在住の
第一次取得者層が大半であり、圏外からの流入は少ない。圏域の住宅地需要は総じて低調に推移しているが、利便性が
良好で居住環境に優る地域においては需要に回復の兆しが見られる。市場において需要の中心となる価格帯は、土地の
みでは500万円~1,000万円前後、新築戸建では2,000万円~2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は自己使用を前提とした小規模の戸建住宅が多く見られる地域にあって、画地規模を考慮すると適切な賃貸用不動
産の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。主たる需要者は周辺類似の不動産取引との均衡を重視し
て意思決定を行う傾向が強いことから、比準価格は強い説得力が認められる。以上により、鑑定評価額は比準価格を採
用し、更に代表標準地との検討を踏まえて、標記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 95.1]
[102.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口数減少、高齢化率上昇の傾向が続いてお
り、経済成長の停滞に伴い市域の宅地需要は
総じて弱含みの状態にある。


令和元年に発生した水害の影響により宅地の
需要はやや停滞しているが、地域要因に特段
の変動は見られず、概ね安定して推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2
B
-29
栃木市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公2
B
-3
栃木市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04公2
B
-51
栃木市

建付
地

  
(           ) 
台形 南6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04公2
H
-15
栃木市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e R04公2
H
-205
栃木市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
28,125  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,142 
100
[ 109.2]

24,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,400 
b (            ) 
31,180  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,784 
100
[ 116.3]

25,610 

26,100 
c (            ) 
26,648  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

25,227 
100
[ 104.0]

24,257 

24,700 
d (            ) 
22,879  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

26,230 
100
[ 107.0]

24,514 

25,000 
e (            ) 
29,984  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

29,419 
100
[ 116.2]

25,318 

25,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



栃木 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣の土地利用は自己使用を前提とした小規模の戸建住宅用途が大半であり、画地規模を考慮すると適切な賃貸
経営は困難と認められることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
栃木 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栃木 -17 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之   TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栃木市大平町富田字城ノ内2067番7
②地積
 (㎡)
158  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
西5m市道 水道、下水 新大平下

1.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東     0 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北5m市
道
交通

施設
新大平下駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧大平町西部の戸建住宅を中心とする地域であり、文教施設にも近く住環境は概ね良好である。周辺は台風被害
を出した地域であるが、原因となった河川改修が進み、今後も影響は薄れてゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は栃木市を中心とするJR両毛線、東武日光線沿線の住宅地域である。需要者の中心は栃木市及び隣接市の
一次取得者が中心であり、同一需給圏外部からの需要者は少ない。旧栃木市及び旧大平町は需給が底堅いが、水害実績
のある地域はやや敬遠される傾向である。その他外周部の旧郡部は需給が弱い状況である。土地は200~250㎡程
度で500万円~800万円程度、新築戸建物件の総額で2000万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では新規の宅地供給も見られるが、自己用住宅地の取引が大半を占める。また、対象標準地は画
地規模が小さく通常想定されるアパート建築は困難であり、収益価格は試算しない。快適性が重視される住宅地域であ
り、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的であることから、比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 栃木 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
25,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木市は人口減少率と高齢化率は県平均より
高い。旧栃木市、旧大平町に比べ旧藤岡町、
旧西方町はその傾向がかなり強く、市内でも
二極化が進む。

旧大平町の品等中位の住宅地域である。地域
要因に大きな変動はないが、文教施設に近く
、令和元年東日本台風による水害の影響も無
くなりつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 栃木 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2
B
-16
栃木市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,80)
b R04公2
B
-29
栃木市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04公2
B
-51
栃木市

建付
地

  
(           ) 
台形 南6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04公2
H
-15
栃木市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
24,185  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

23,495 
100
[  96.9]

24,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,700 
b (            ) 
28,125  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,142 
100
[ 108.2]

25,085 

25,600 
c (            ) 
26,648  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

25,227 
100
[ 101.0]

24,977 

25,500 
d (            ) 
22,879  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

26,230 
100
[ 103.0]

25,466 

26,000 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



栃木 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が大半を占め周辺に貸家が散見される程度で、適切な賃料水準の把握が困難である。ま
た、画地規模が小さく駐車スペースの確保が難しいことから収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ