別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
足利 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -33 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 石坂 芳明   TEL.
鑑定評価額 5,660,000 円  1㎡当たりの価格 27,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市猿田町2番16
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
、事業所が混在する
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 足利

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
足利駅南東方

2.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
足利市街地の東部に位置する戸建住宅を中心とする地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測される
。西方の住宅地域や河南地区との比較において、需要が弱いため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は足利市の東部、JR両毛線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、市内に居住または通勤する一次取得
者が中心で、隣接市等からの転入者も若干ではあるが見受けられる。中心市街地から離れ、アパートや事業所等が混在
し、住環境や利便性がやや劣るため、需要は弱含んでいる。市場に於ける中心価格帯は、土地は200㎡~250㎡程
度で500万円~700万円程度、新築の戸建住宅は2,100万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、僅かに事業所やアパート等も見られるが、画地規模がやや小さく、経済
合理性を有する賃貸住宅の経営が困難であるため、収益価格は試算しない。戸建住宅地域では自己使用目的での取引が
殆どで、快適性、利便性等が重視され、市場における取引価格が価格決定の重要な指標となる。従って、不動産市場の
動向等を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,200 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[104.0]
100
[134.6]
[101.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は縮小しているが、人口減
少や高齢化の進展により、地価の下落は継続
している。河北地区は需要が弱く、下落率は
やや大きい。

文教施設からもやや距離があり、西方の住宅
地域や河南地区との比較において需要が弱く
、地価も下落傾向で、地域要因に大きな変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-31
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b R04公2

-28
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c R04公2

-8
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公2

-55
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西4.8m、
二方路



準工

(70,200)
e R04公2

-20
足利市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,561  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,243 
100
[ 101.0]

26,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,200 
b (            
27,273  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

27,636 
100
[ 102.9]

26,857 

27,100 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.0]

29,192 
100
[ 108.7]

26,856 

27,100 
d (            
31,161  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

30,512 
100
[ 112.0]

27,243 

27,500 
e (            
29,227  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

30,206 
100
[ 112.9]

26,755 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,200 円/㎡]  



足利 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、経済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
足利 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -33 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 中山 征人   TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 27,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市猿田町2番16
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
、事業所が混在する
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 足利

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    90 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
足利駅南東方

2.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
足利市東部に位置する街区整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。価格水準はやや
下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR両毛線及び東武伊勢崎線沿線を中心に足利市内の住宅地域。主たる需要者は市内に居住する一次取得
者が中心であり、隣接市等の圏外からの転入者は殆どない。地域的には選好度の高い河南地区などの需要は比較的安定
しているが、総じて主たる需要者の減少等により圏域内の需要は弱含みで推移しており、価格も若干の下落傾向である
。標準地周辺における中心価格帯は、土地が200㎡~250㎡程度で、概ね500~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は区画整然とした住宅地域である。標準地に対する典型的な需要者は居住の快適性等を重視する個人であり、自用
目的の取引が中心であることから、多数の取引事例から試算した比準価格は実証的で、かつ、市場の特性に適合してお
り、信頼性が高いと判断した。よって比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を上記の通り
決定した。なお標準地は規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,200 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[104.0]
100
[134.6]
[101.0]
100
27,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足利市は人口減少率、高齢化率が共に県平均
を上回っている。令和2年の土地取引は前年
に比し、件数は微減、面積はやや減少が大き
い。

街区整然とした住宅地域であり、地域要因に
大きな変動はない。価格水準はやや下落傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-212
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、北西3.3m、
角地



1住居

(70,180)
b R04公2

-28
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c R04公2

-11
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公2

-55
足利市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西4.8m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,893  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

25,895 
100
[  96.0]

26,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,200 
b (            
27,273  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

27,636 
100
[ 101.9]

27,121 

27,400 
c (            
27,539  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,189 
100
[  99.9]

26,215 

26,500 
d (            
31,161  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

30,512 
100
[ 113.0]

27,002 

27,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,100 円/㎡]  



足利 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域であり、共同住宅は僅かに見られる程度である。更に、画地規模も小さく経済合理性な賃
貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ