別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
足利 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -25 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 大山 賢   TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市野田町字中1400番1外
②地積
 (㎡)
479  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
が見られる住宅地域
南西7m市道、北西側道 水道 多々良

3.1km
(2)



①範囲 東   310 m、西   380 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
多々良駅北方

3.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧県道沿いに農家住宅や一般住宅等が見られる集落地域であり、地域的変化はさほど期待し難く、今後も暫くは
同様の推移を辿るものと予測する。地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                +1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、足利市及び周辺市町の市街化調整区域全域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する圏内在住の居住者
等が大部分である。旧県道沿いに農家住宅や一般住宅等が見受けられるまとまった集落地域であるが、市街化調整区域
内に位置し行政的な制約が強いこと等から、需給共に極めて少ない状況にある。市街化調整区域内における宅地の取引
は特殊な事情が多くばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市郊外の農村部に位置し、行政的制約から収益性のなじまない地域環境を有するとともに、再調達原価の把握も困難な
ことから、収益価格及び積算価格は求め得なかった。比準価格は市街化調整区域の広域的範囲から価格牽連性を有する
事例を収集し得たため信頼性は高い。よって、現実の土地取引の実態を反映し、信頼性が高く実証的である比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額との関連も考慮して、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足利市は人口減少率、高齢化率がともに県平
均を上回っており、依然として先行きの不透
明感が強く、不動産市場は弱い状況が続いて
いる。

旧県道沿いの農村色の強い集落地域であり、
地域要因に特段の変動は見られず、需要は依
然として弱含み傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-204
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04公2

-203
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R04公2

-208
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公2

-201
足利市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西3.6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,240  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,827 
100
[ 105.5]

13,106 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
17,956  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,485 
100
[ 136.6]

13,532 

13,500 
c (            
13,048  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,787 
100
[  95.1]

13,446 

13,400 
d (            
12,744  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

17,331 
100
[ 132.6]

13,070 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



足利 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域に存し、アパート等が見られず賃貸市場が未成熟であり、また、公法上の規制から
賃貸住宅の想定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
足利 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
足利 -25 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 中山 征人   TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足利市野田町字中1400番1外
②地積
 (㎡)
479  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅、一般住宅
が見られる住宅地域
南西7m市道、北西側道 水道 多々良

3.1km
(2)



①範囲 東   310 m、西   380 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
多々良駅北方

3.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内の旧県道沿いの農家集落地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。価格水準は若干の下落
傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                +1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は足利市の調整区域内の住宅地域。主たる需要者は地縁的選好性を有する同一需給圏内の一次取得者であり
、圏外からの転入者は殆どない。調整区域内の住宅地は需給ともに弱含みであり、価格水準は低位で、若干の下落傾向
で推移している。取引件数が少なく、画地規模等も一様でないため、市場の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は調整区域内の農家集落地域である。標準地に対する典型的な需要者は地縁的選好性を有する個人が中心であり、
自用目的の取引が中心であることから、多数の取引事例から試算した比準価格は実証的で、かつ、市場の特性に適合し
ており、信頼性が高いと判断した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を決定
した。なお、標準地周辺は賃貸市場が未成熟であること等から、収益還元法は非適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 足利 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
足利市は人口減少率、高齢化率が共に県平均
を上回っている。令和2年の土地取引は前年
に比し、件数は微減、面積はやや減少が大き
い。

調整区域内の農家集落地域であり、地域要因
に大きな変動はない。価格水準は若干の下落
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 足利 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公2

-208
足利市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04公2

-204
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c R04公2

-10
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公2

-33
足利市

更地


  
(           ) 
台形 西10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,048  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,787 
100
[  95.1]

13,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
14,240  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,827 
100
[ 107.4]

12,874 

12,900 
c (            
14,589  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,385 
100
[ 105.5]

13,635 

13,600 
d (            
14,324  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,740 
100
[ 111.0]

14,180 

14,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



足利 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域のため、再調達原価の把握は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の農家住宅を中心とした市街化調整区域内の農村集落地域にあり、賃貸市場が未成熟であること及び行政的
制約により賃貸住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ