鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

宇都宮 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４公１Ａ -34	宇都宮市		底地	（　）	不整形	北東25m県道、北西16m、東6m、三方路		２住居 (70,200)
b	Ｒ０４公１Ｄ -38	宇都宮市		建付地	（　）	不整形	東25m県道、中間画地		準住居 (60,200)
c	Ｒ０４公１Ｆ -94	宇都宮市		建付地	（　）	不整形	南西26m市道、中間画地		準住居 (60,200)
d	Ｒ０４公１Ｊ -9	宇都宮市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西21m国道、中間画地		準工 (60,200)
e	Ｒ０４公１Ｊ -14	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ台形	東18m県道、北西3.5m、角地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 78,026) 97,532	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	103,208	100 [ 148.8]	69,360	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	69,400
b	(　 ) 75,616	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.0]	82,191	100 [ 131.9]	62,313		62,300
c	(　 ) 40,409	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	63,770	100 [ 102.7]	62,093		62,100
d	(　 ) 77,145	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	77,068	100 [ 117.8]	65,423		65,400
e	(　 ) 67,695	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	79,641	100 [ 124.7]	63,866		63,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +22.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 64,600 円／㎡]

宇都宮 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			幹線街路沿線の既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,454,725	5,904,378	21,550,347	17,992,000	3,558,347	（　0.9746） 3,467,965	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	70,774,796 円　　　　（　 34,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇都宮 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	700.00	Ｓ2	1,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	2,026 ㎡	29.0 m x 71.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所フロアー貸し　　　　来客用等の駐車場確保が必要であるため。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

類似の建物の有効率を参考に決定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	700.00	90.0	630.00	2,184	1,375,920	6.0	8,255,520
							1.0	1,375,920
2～ 2	事務所	700.00	90.0	630.00	1,640	1,033,200	3.0	3,099,600
							1.0	1,033,200
～

～

～

計		1,400.00	90.0	1,260.00		2,409,120		11,355,120
								2,409,120

⑨年額支払賃料	2,409,120 円　×　12ヶ月　＝　 28,909,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,260.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,909,440 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,312,755 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,596,685 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,355,120 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 104,467 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,409,120 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 753,573 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,454,725 円　　　　（　 13,551 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４公１Ｃ（賃）　　　　-16	2,586 ( 2,503)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [127.0]	100 [100.0]	2,262	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,226 円/㎡　月額支払賃料（　 2,184 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０４公１Ｃ（賃）　　　　-17	2,838 ( 2,821)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [144.0]	100 [100.0]	2,190
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

宇都宮 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,040,000 円	260,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,156,378 円	28,909,440　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,043,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,145,000 円	260,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	260,000 円	260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	260,000 円	260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,904,378 円　（　　　　　　 2,914 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	260,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 1,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0644 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,992,000 円（　　　　　 8,881 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,454,725 円
②総費用	5,904,378 円
③純収益　①－②	21,550,347 円
④建物等に帰属する純収益	17,992,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,558,347 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,467,965 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,712 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,774,796 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
宇都宮 5-28　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

宇都宮 5-28

栃木県

栃木第１

氏名

不動産鑑定士　下山田　淳

TEL.

鑑定評価額

129,000,000 円

１㎡当たりの価格

63,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	51,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	宇都宮市台新田１丁目２０８番１｢台新田１－１－３７｣				②地積　(㎡)	2,026 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:2.5	店舗兼工場Ｓ2	自動車販売会社、店舗等の建ち並ぶ路線商業地域	西10m国道	水道、下水	宇都宮 5.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 200 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 29.0 ｍ、奥行　約　　 71.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ国道

交通

施設

宇都宮駅南西方

5.4km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

市街地南部の国道沿いに所在する、自動車販売店等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に大きな変化はな
いものの、長引くコロナ禍により顧客が減少している。地価は横ばいからやや弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 64,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 34,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は宇都宮市内において路線商業地域を中心とする一円の圏域である。需要者は地元の事業者や法人等のほか
、全国展開する大手事業者等が中心である。規模が大きい場合には総額が嵩むことから、土地所有のリスクを回避する
ために事業用定期借地権の設定による利用も認められる。路線商業地域に対する需要は比較的堅調であるが供給は少な
い。取引される土地の規模が一様でないことから、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域においては低層の店舗、事業所等、容積率を十分に消化しない建物が土地利用の中心で、土地価格に見合った
賃料水準にないことから、収益価格はやや低位に試算された。一方で比準価格は現実の市場において実際に発生した取
引事例を価格判定の基礎としており、実証的で信頼性は高い。以上から本件では、信頼性の高い比準価格を標準とし、
収益価格を関連づけて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     63,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

長引くコロナ禍によって、大きく収益が減少
した業種がある一方で、好調な業種も認めら
れる等、二極化が進んでいる。

幹線沿いに事務所、店舗等が見られる路線商
業地域であり、地域要因に大きな変動は認め
られない。地価は横ばいからやや下落傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

宇都宮 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４公１Ａ -77	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東21m県道、中間画地		２住居 (60,200)
b	Ｒ０４公１Ｄ -38	宇都宮市		建付地	（　）	不整形	東25m県道、中間画地		準住居 (60,200)
c	Ｒ０４公１Ｊ -9	宇都宮市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西21m国道、中間画地		準工 (60,200)
d	Ｒ０４公１Ｉ -14	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	西13m国道、北4m、角地		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,704	100 [ 90.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,223	100 [ 122.5]	63,856	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	63,900
b	(　 ) 75,616	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.0]	82,191	100 [ 125.4]	65,543		65,500
c	(　 ) 77,145	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	77,068	100 [ 120.0]	64,223		64,200
d	(　 ) 69,111	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	67,098	100 [ 102.8]	65,270		65,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	売急ぎ	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +8.0
a	売急ぎ	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 64,800 円／㎡]

宇都宮 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、適切に再調達原価が把握できなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,585,070	6,097,199	20,487,871	17,012,600	3,475,271	（　0.9734） 3,382,829	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	69,037,327 円　　　　（　 34,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇都宮 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	700.00	Ｓ2	1,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	2,026 ㎡	29.0 m x 71.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所フロア貸し、駐車場確保のため使用容積率は低い

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	700.00	90.0	630.00	2,119	1,334,970	3.0	4,004,910
							1.0	1,334,970
2～ 2	事務所	700.00	90.0	630.00	1,589	1,001,070	3.0	3,003,210
							1.0	1,001,070
～

～

～

計		1,400.00	90.0	1,260.00		2,336,040		7,008,120
								2,336,040

⑨年額支払賃料	2,336,040 円　×　12ヶ月　＝　 28,032,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,260.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,032,480 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,242,598 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,789,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,008,120 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 64,475 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,336,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 730,713 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,585,070 円　　　　（　 13,122 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４公１Ｋ（賃）　　　　-21	2,142 ( 2,100)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,149	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,184 円/㎡　月額支払賃料（　 2,119 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０４公１Ｍ（賃）　　　　-12	2,286 ( 2,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [108.0]	100 [115.0]	2,218
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

宇都宮 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,452,000 円	242,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,121,299 円	28,032,480　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,043,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,996,500 円	242,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,097,199 円　（　　　　　　 3,009 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	242,000,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 1,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0644 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,012,600 円（　　　　　 8,397 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,585,070 円
②総費用	6,097,199 円
③純収益　①－②	20,487,871 円
④建物等に帰属する純収益	17,012,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,475,271 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,382,829 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,670 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,037,327 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,100 円／㎡）