鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

宇都宮 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４公１Ｋ -38	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	西22m国道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｒ０４公１Ｉ -17	宇都宮市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北25m市道、西21m、角地		商業 (100,400)
c	Ｒ０４公１Ｄ -30	宇都宮市		貸家建付地	（　）	長方形	北30m県道、中間画地		商業 (100,600)
d	Ｒ０４公１Ｄ -13	宇都宮市		建付地	（　）	長方形	北18m市道、南8m、二方路		商業 (90,400)
e	Ｒ０４公１Ｆ -85	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ台形	東22.3m市道、北15.5m、角地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 144,524	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	160,582	100 [ 84.2]	190,715	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	191,000
b	(　 ) 69,486	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 45.0]	100 [ 103.0]	149,916	100 [ 79.2]	189,288		189,000
c	(　 ) 268,476	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	268,476	100 [ 140.0]	191,769		192,000
d	(　 ) 120,516	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 102.0]	148,282	100 [ 78.6]	188,654		188,000
e	(　 ) 193,109	100 [ 110.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	166,011	100 [ 88.4]	187,795		188,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	買進み	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
e	買進み	％／月 +0.18	画地　　　　 +6.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 190,000 円／㎡]

宇都宮 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	56,363,704	12,330,177	44,033,527	39,838,500	4,195,027	（　0.9515） 3,991,568	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	83,157,667 円　　　　（　 129,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇都宮 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	421.00	Ｓ6	2,730.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	644 ㎡	23.1 m x 26.0 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は事務所。立体駐車場（タワー式、３２台収容、建築面積４６㎡、延床面積４８０㎡）有り。

⑦有効率　 62.5 ％
の理由

共用部分及び立体駐車場を確保するため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	375.00	55.0	206.25	3,723	767,869	10.0	7,678,690
							0.0	0
～	駐車場	480.00

2～ 2	事務所	375.00	80.0	300.00	2,790	837,000	8.0	6,696,000
							0.0	0
3～ 6	事務所	375.00	80.0	300.00	2,570	771,000	8.0	6,168,000
							0.0	0
～

計		2,730.00	62.5	1,706.25		4,688,869		39,046,690
								0

⑨年額支払賃料	4,688,869 円　×　12ヶ月　＝　 56,266,428 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,706.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 32 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,608,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,266,428 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 4,608,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 4,869,954 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	56,004,474 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	39,046,690 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 359,230 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	56,363,704 円　　　　（　 87,521 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４公１Ｃ（賃）　　　　-13	2,736 ( 2,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	3,499	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,754 円/㎡　月額支払賃料（　 3,723 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０４公１Ｋ（賃）　　　　-38	3,124 ( 2,975)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,693
c	Ｒ０４公１Ｍ（賃）　　　　-10	4,070 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,070

宇都宮 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,925,000 円	585,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,434,977 円	60,874,428　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 974,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,826,200 円	585,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	585,000 円	585,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	585,000 円	585,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,330,177 円　（　　　　　　 19,146 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	585,000,000 円	設計監理料率　 208,000 円／㎡　×　 2,730.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	39,838,500 円（　　　　　 61,861 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	56,363,704 円
②総費用	12,330,177 円
③純収益　①－②	44,033,527 円
④建物等に帰属する純収益	39,838,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,195,027 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,991,568 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,198 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,157,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
宇都宮 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

宇都宮 5-9

栃木県

栃木第１

氏名

不動産鑑定士　小岩　圭一

TEL.

鑑定評価額

120,000,000 円

１㎡当たりの価格

187,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	宇都宮市伝馬町３１０１番１外｢伝馬町２－１１｣				②地積　(㎡)	644 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	不整形 1:1.2	事務所兼駐車場Ｓ4	事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域	東22m国道、背面道	水道、ガス、下水	東武宇都宮 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 100 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２２ｍ国道

交通

施設

東武宇都宮駅北西方

220m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

周辺地域のテナント需要等は依然厳しい状況が続いているものの、東武宇都宮駅近接の立地条件に着目した需要
や市街地中心部における開発機運等の影響から、地価は安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
セットバック　　　　　　　　　　  -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 190,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 130,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東武宇都宮駅からＪＲ宇都宮駅東西周辺に至る中心商業地域の圏域。需要者の中心は、自社ビル及びテナ
ントビル等の商用利用を目的とした県内外の法人が中心である。テナント需要は従来より弱含みで、空店舗・空室等は
多いものの、東武宇都宮駅近接の東京街道沿いに位置する良好な立地条件を有することから、中心部における開発機運
と併せて需要は比較的堅調である。なお、画地規模が一様ではなく、土地の中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は中心商業地域に存する規範性の高い取引事例により求められており、市場性を反映した価格である。収益価
格は従来からの賃貸需要の逓減から、土地価格に見合うだけの賃料水準の形成には至っていない状況を反映して低めに
試算された。本件においては、市場参加者の着目する市場性が適正に反映された比準価格に妥当性があるものとしてこ
れを重視し、収益価格を関連づけて、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宇都宮 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 319,000 円／㎡

[ 99.7]
100

100
[100.0]

100
[170.0]

[ 99.9]
100

187,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    187,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

未だコロナ禍による不透明な状況が続くなか
、市はコンパクトシティ化に向け、立地適正
化計画等の施策やＬＲＴ事業を推進している
。

東京街道沿いの商業地域で、地域要因に格別
の変動は無く、テナント需要も依然厳しいも
のの、市街地中心部における開発機運の影響
が及んでいる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +70.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

宇都宮 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４公１Ｋ -38	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	西22m国道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｒ０４公１Ｆ -72	宇都宮市		更地	（　）	長方形	南10.7m市道、西5.9m、角地		商業 (100,400)
c	Ｒ０４公１Ｊ -25	宇都宮市		底地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、東1.8m、角地		商業 (90,400)
d	Ｒ０４公１Ｆ -85	宇都宮市		更地	（　）	ほぼ台形	東22.3m市道、北15.5m、角地		２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 144,524	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	160,582	100 [ 84.2]	190,715	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	191,000
b	(　 ) 207,200	100 [ 130.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	152,250	100 [ 76.0]	200,329		200,000
c	(　 153,155) 153,155	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.9]	178,295	100 [ 92.2]	193,379		193,000
d	(　 ) 193,109	100 [ 110.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	166,011	100 [ 88.4]	187,795		188,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	買進み	％／月 +0.04	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
d	買進み	％／月 +0.18	画地　　　　 +6.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 190,000 円／㎡]

宇都宮 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,090,971	12,047,132	43,043,839	38,817,000	4,226,839	（　0.9515） 4,021,837	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	83,788,271 円　　　　（　 130,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇都宮 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	413.80	Ｓ6	2,688.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	644 ㎡	23.1 m x 26.0 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から６階事務所、タワー式駐車場（３２台、建築面積４５．８０㎡、延べ床面積４８０．００㎡）

⑦有効率　 61.2 ％
の理由

供用部分及びタワー式駐車場を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	368.00	52.2	192.00	3,838	736,896	10.0	7,368,960
							0.0	0
～	駐車場	480.00

2～ 2	事務所	368.00	79.0	290.72	2,800	814,016	8.0	6,512,128
							0.0	0
3～ 6	事務所	368.00	79.0	290.72	2,600	755,872	8.0	6,046,976
							0.0	0
～

計		2,688.00	61.2	1,645.60		4,574,400		38,068,992
								0

⑨年額支払賃料	4,574,400 円　×　12ヶ月　＝　 54,892,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,645.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 32 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,608,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	54,892,800 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 4,608,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 4,760,064 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,740,736 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	38,068,992 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 350,235 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,090,971 円　　　　（　 85,545 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０４公１Ｂ（賃）　　　　-12	3,342 ( 3,199)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,971	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,870 円/㎡　月額支払賃料（　 3,838 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ０４公１Ｃ（賃）　　　　-15	3,361 ( 3,263)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,574
c	Ｒ０４公１Ｆ（賃）　　　　-14	4,033 ( 3,912)	100 [105.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,043

宇都宮 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,850,000 円	570,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,380,032 円	59,500,800　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 974,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,702,500 円	570,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	570,000 円	570,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	570,000 円	570,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,047,132 円　（　　　　　　 18,707 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	570,000,000 円	設計監理料率　 206,000 円／㎡　×　 2,688.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	38,817,000 円（　　　　　 60,275 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,090,971 円
②総費用	12,047,132 円
③純収益　①－②	43,043,839 円
④建物等に帰属する純収益	38,817,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,226,839 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,021,837 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,245 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,788,271 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 130,000 円／㎡）