別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
宇都宮 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -59 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 上野 初雄   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市宿郷5丁目9番9
「宿郷5-9-12」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅 南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性、居住環境等の優れた区画整理済みの住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。需要が旺盛で供給
が少ないため地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮駅周辺の住宅地域から宇都宮市街地東側の圏域で、需要者の中心は宇都宮市に居住又は通勤す
る一次取得者層である。宇都宮駅東地区内でも区画整理が早期に施行された街区で、既に戸建住宅を中心にアパート等
も混在し、中高層のマンションやテナントビルは少ない。利便性が良好なことから価格は高位に推移しており、土地は
1,500万円~3,000万円台、新築の戸建物件は5,000万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心部への接近性に優れることから地域内にはアパートが見られるが、対象地は画地規模が小さく共同住宅の想定は説
得性に欠けることから収益価格は試算しなかった。よって、不動産市場における土地取引の実態を反映し、より信頼性
が高く実証的な比準価格を重視し、さらに代表標準地価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連も考慮して鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 84.5]
[105.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは新たな変異株もあり依然不透明
感がある。当市の人口は微減に転じたものの
コンパクトシティ化に向け立地適正化等の施
策を進めている。

駅、中心市街地、主要な幹線道路に近く、居
住環境も良好で需要が多く、地価はやや強含
みで推移している。


近隣地域内における標準的な居住環境にあり
、標準地の価格形成に変動を与える要因に特
別な変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-22
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
b R04公1

-17
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
c R04公1

-81
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R04公1

-74
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e R04公1

-6
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,501  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

117,181 
100
[  96.0]

122,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

128,000 
b (            
103,154  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  93.0]
100
[ 105.0]

107,010 
100
[  84.2]

127,090 

133,000 
c (            
122,807  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

118,830 
100
[  94.1]

126,281 

133,000 
d (            
128,515  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

123,986 
100
[  96.9]

127,953 

134,000 
e (            
103,958  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

104,781 
100
[  82.5]

127,007 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



宇都宮 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  駅周辺の市街地にあって方式になじまない故、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の面積から駐車場を確保することは難しく、賃貸市場において競争力を有する賃貸住宅を想定することは
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -59 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 小岩 圭一   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市宿郷5丁目9番9
「宿郷5-9-12」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
宇都宮駅南東方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR宇都宮駅東口の整備の進捗に伴い需要は堅調に推移するものと予測される。地域要因に大きな変動は見られ
ないものの、駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域として今後も選好性を高めつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮駅東口周辺の住宅地域。需要者の中心は宇都宮市居住者及び通勤者の中でも市街地中心部の利
便性に着目する一次取得者である。当該地域は、JR駅徒歩圏の利便性と区画整理済の住環境の良好な住宅地域として
需要は堅調に推移している反面、熟成化が進んでいることから、供給が少ない傾向にある。土地は1千5百万円から3
千万円程度、新築の戸建物件は5千万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅敷地等の自己利用が需要の大半を占める住宅地域に存することから、後述の理由により収益還元法
及び原価法の適用は断念した。取引事例比較法の適用に際しては、JR宇都宮駅東口徒歩圏の区画整理済の住宅地域を
中心に規範性の高い取引事例を収集しえた。従って本件においては、市場参加者の着目する市場性を反映して実証的な
比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 84.0]
[105.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だコロナ禍による不透明な状況が続くなか
、市はコンパクトシティ化に向け、立地適正
化計画等の施策やLRT事業を推進している


区画整理済の住環境が良好な住宅地域で、J
R宇都宮駅東口周辺の各種整備の進捗に伴い
、相対的希少性が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-81
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公1

-74
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c R04公1

-22
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
d R04公1

-14
宇都宮市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,807  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

118,830 
100
[  92.1]

129,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

135,000 
b (            
128,515  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

123,986 
100
[  94.9]

130,649 

137,000 
c (            
111,501  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

117,181 
100
[  92.1]

127,232 

134,000 
d (            
90,025  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

113,769 
100
[  89.1]

127,687 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



宇都宮 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の面積から駐車場を確保することは難しく、賃貸市場において競争力を有する賃貸不動産を想定すること
は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ