別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
宇都宮 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -58 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中里町字権現山216番11外
②地積
 (㎡)
641  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中規模住宅の中に農
地が見られる住宅地
西8m市道 水道、下水 氏家

6.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         640 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧上河内町の中心部付近で、
地域自治センター、図書館、
体育館等の公共施設に近い。


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
氏家駅 西方

6.5km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平成28年3月29日に線引きされ市街化区域となり、その後都市機能誘導区域、居住誘導区域に指定された。
サンユーやコメリといった大型店舗にも近接し、利便性は比較的良い。当面は現状維持で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧上河内町を中心に、宇都宮市北部及や一部周辺市町の住宅地域を含む。需要者は当該地域の居住者、
通勤者等で、当該地域に地縁的選好性を有する者が多いと見られる。当該地域は旧上河内町の中心部付近に位置し、周
辺には公共施設や大型店舗等も見られ、旧町内では利便性が良いエリアではあるが、旧町外からの需要は少なく、不動
産の流動性は低い。取引は少なく、画地規模にもよるが、需要の中心となる価格帯は1㎡当たり20,000円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートは少なく、賃貸需要は弱い。賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。当該地域は居
住の快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的の取引が中心となり、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められる。よって、取引市場の実態を反映して実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、不動産市場の動向等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高根沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[138.7]
[102.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済や住宅投資は横ばい圏の動き。当市
の人口は微減に転じ、世帯数は微増傾向。駅
東口地区整備事業は令和4年、LRTは令和
5年に開業予定。

利便性は比較的良い既成住宅地域だが、宇都
宮市内中心部からは遠隔に位置し、近くには
土地区画整理地もあるため需要は弱く、地価
は若干下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +7.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-22
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04公1

-38
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R04公1

-19
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m私道、
西4.5m、角地




1中専

(70,200)
d R04公1

-84
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
e R04公1

-67
さくら市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,371  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,294 
100
[ 100.9]

23,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,500 
b (            
33,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,463 
100
[ 143.2]

22,670 

23,100 
c (            
37,594  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

35,172 
100
[ 150.6]

23,355 

23,800 
d (            
37,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

39,759 
100
[ 170.0]

23,388 

23,900 
e (            
29,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,242 
100
[ 128.2]

22,810 

23,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +45.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +70.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



宇都宮 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的が中心で、賃貸物件に対する需要及び供給は少ない地域である。賃貸市場が未成熟であるため、適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -58 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市中里町字権現山216番11外
②地積
 (㎡)
641  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中規模住宅の中に農
地が見られる住宅地
西8m市道 水道、下水 氏家

6.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         640 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
氏家駅西方

6.5km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上河内地区の既成住宅地域で、県道西側の区画整理地との選別化が進行しつつある。地域要因に格別な変動要因
はなく、当分の間、現状維持で推移するものと予測する。地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、上河内地区を中心とする宇都宮市北部の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、当該圏域内に居住
する地縁的選好性の強い一次取得者層で、圏域外からの流入は少ない。宅地需要は弱く、付近の新しい区画整理地から
の供給もあり、選別化・競合等から地価水準の緩やかな下落傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地のみ
で1,000万円~1,500万円程度、新築の戸建物件で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、積算価格及び収益価格を求めることができなかった。したがって、比準価格を再検討のうえ鑑定
評価額を決定する。比準価格は、宇都宮市北部の住宅地の事例から収集・選択し、適正な補修正を施しており当該住宅
地の市場性を反映し実証的で説得力を有する価格である。したがって、本件においては説得力を有する比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高根沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[138.7]
[102.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市の人口も減少へと転じた。地価は駅
東口地区等は好調を持続しているが、周辺部
では横ばい、または弱含みとまだら模様の状
況である。

上河内地区の既成住宅地域であり、価格形成
要因に大きな変化はない。近接する区画整理
地との競合で、地価は緩やかな下落傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +7.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-10
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b R04公1

-32
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m国道、
中間画地




2住居

(60,200)
c R04公1

-107
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公1

-24
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、準角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,904  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

25,020 
100
[ 107.4]

23,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,800 
b (            
23,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,900 
100
[ 103.9]

23,003 

23,500 
c (            
25,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

25,968 
100
[ 113.3]

22,920 

23,400 
d (            
27,601  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,060 
100
[ 116.2]

23,287 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



宇都宮 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸物件に対する需要が少ないことから新規のアパート等は供給されておらず、賃貸市場が未成熟であるため、
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ