別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
宇都宮 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -56 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市富士見が丘3丁目255番108
「富士見が丘3-11-25」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m私道 水道、下水 宇都宮

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m私道
交通

施設
宇都宮駅 北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の熟成した大規模住宅団地で、傾斜や道路高低差も見られ需要は弱い。市道は少なく私道が多く、私道部分
が未分割の土地も多い事は、道路管理や土地取引時の課題事項ともなる。今後も現状で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市の市街地北部の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者、通勤者が多いと見
られる。熟成した丘陵地の高台に所在する住宅団地で地勢に高低差も見られ、敷地と未分筆の私道や幅員がやや狭い道
路も多く街路条件等にやや劣る面が有るため、市内中心部からはそれ程離れているわけでは無いが需要は弱く価格水準
は低い。需要の中心となる価格帯は、土地で500万円~800万円程度で、新築物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅団地である。周辺にアパートも見られるが、用途地域が1低専で敷地規模も小さいため、対
象地上にアパートを想定する経済合理性は低く、収益価格は試算しなかった。当該地域では自己使用目的での取引が中
心で、取引価格の水準を指標に価格が決定される傾向にあるため、比準価格は重視される試算価格である。市場での取
引の実態を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[170.4]
[105.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済や住宅投資は横ばい圏の動き。当市
の人口は微減に転じ、世帯数は微増傾向。駅
東口地区整備事業は令和4年、LRTは令和
5年に開業予定。

高経年の高台の団地で、傾斜も見られ、道路
幅員はやや狭く、未分筆の私道も多い。高齢
化社会において敬遠する層もあり、価格は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-38
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b R04公1

-23
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西5m、角地




1低専

(60,80)
c R04公1

-37
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,80)
d R04公1

-82
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R04公1

-39
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,777  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,513 
100
[ 100.0]

37,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

39,400 
b (            
37,420  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

34,415 
100
[  92.9]

37,045 

38,900 
c (            
40,956  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,628 
100
[ 105.0]

38,693 

40,600 
d (            
50,523  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,492 
100
[ 126.3]

37,603 

39,500 
e (            
57,858  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

52,942 
100
[ 140.6]

37,654 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +42.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



宇都宮 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする大規模住宅団地に所在し、自用の住宅地としての利用が標準的なため。また、容積率の厳
しい第1種低層住居専用地域に所在し、対象地の規模では採算性を有する建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -56 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市富士見が丘3丁目255番108
「富士見が丘3-11-25」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m私道 水道、下水 宇都宮

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
m私道
交通

施設
宇都宮駅北西方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は市街地北方の、高経年の大規模分譲地で、街路について幅員が狭い上私道が中心。住民の高齢化や住宅
の旧式化も見受けられ需要が減退。立地の割に価格水準も低い上、当面下落傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市街地外縁部の住宅地域一円の圏域。主な需要者は地元に地縁又は血縁を有する30~40歳代の一次
取得者。上記及び下記のような状況で圏外からの流入は少ない。市場での需給は最近の中小規模分譲地や区画整理地に
集まっており、当地域のような高経年の住宅団地では選別が厳しくなっている。中心となる取引価格帯としては、地積
150~200㎡の土地物件で6百万円前後~8百万円前後程度。新築戸建物件は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は上記のような住宅団地。地域内ではアパートも散見されるが、次々頁記載の理由から収益価格を求めなかった
。また地域内で想定される取引は自宅等、自用目的のものが殆どであり、その価格形成においては居住の快適性や生活
利便性が重視される。以上の特性及び最近の社会経済情勢並びに代表標準地との検討を十分に踏まえた上で本件では、
市場の動向を反映した比準価格を妥当と認めこれを採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[170.4]
[105.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向に入った。10月迄の
新設住宅着工は前年度比微増のペース。コロ
ナ禍の影響は住宅地に関しては限定的と見ら
れる。

上記のとおり当地域への需要は減退しており
、コロナ禍に関係なく厳しい状況が続いてい
る。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-37
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b R04公1

-38
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c R04公1

-82
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R04公1

-29
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,956  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,628 
100
[ 107.0]

37,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

39,900 
b (            
37,777  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,513 
100
[ 100.0]

37,513 

39,400 
c (            
50,523  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,492 
100
[ 125.2]

37,933 

39,800 
d (            
45,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,629 
100
[ 115.1]

37,905 

39,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



宇都宮 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けの大規模分譲住宅団地内に存し、自用の住宅地としての利用が標準的なため。また容積率の厳しい
第1種低層住居専用地域に存し、当該地の規模では採算性を有する建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ