別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -45 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 66,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市大塚町1095番111外
「大塚町7-13」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 鶴田

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
.5m市道
交通

施設
鶴田駅南東方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は当市南西部の既成住宅地域であり、特段の変動なく推移するものと思料する。地価水準について、現経
済情勢下では概ね横ばい傾向なものと推察する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本市の市街地の住宅地域一円。主な需要者は市内在住又は在勤の30~40歳代の一次取得者であり、圏
外からの流入も一部に見られる。市場での需給は新しい区画整理地や中小規模の分譲地に集まる一方、既存の住宅地域
に対しては選別が厳しくなっている。中心となる取引価格帯としては、面積150~250㎡の土地物件で1千万円前
後~1千万円台半ば程度、敷地が同程度の規模の新築戸建物件を想定すれば2千万円台半ば~3千万円前後程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
次々頁記載の状況から土地残余法については適用しなかった。一方当地域及び周辺ではアパートも散見されるが、不動
産市場での取引の大半は自宅等自用の住宅地に係る物件であり、価格形成においては居住の快適性や生活利便性が重視
される。以上の特性及び近年の社会経済情勢並びに代表標準地との検討を踏まえた上で本件では、市場の実勢を反映し
た比準価格を妥当と認めこれを採用して、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 90.3]
[105.0]
100
66,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向に入った。10月迄の
新設住宅着工は前年度比微増のペース。コロ
ナ禍の影響は住宅地に関しては限定的と見ら
れる。

栃木街道東側背後の住宅地域として熟成して
おり、地域要因の特段の変動はない。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-18
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b R04公1

-16
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R04公1

-30
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
d R04公1

-15
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
東3m、二方路




1住居

(60,160)
e R04公1

-19
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,682 
100
[  91.2]

63,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

66,400 
b (            
68,013  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,746 
100
[ 105.9]

63,027 

66,200 
c (            
64,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

66,614 
100
[ 105.0]

63,442 

66,600 
d (            
54,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  99.9]

57,577 
100
[  91.1]

63,202 

66,400 
e (            
51,427  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,621 
100
[  91.1]

63,250 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,400 円/㎡]  



宇都宮 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートも散見されるが、当該地は画地規模が小さく、敷地内駐車場確保の必要性も併せて考慮した場
合採算性ある賃貸アパートの想定が難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -45 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 下山田 淳   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 66,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市大塚町1095番111外
「大塚町7-13」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 鶴田

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
鶴田駅南東方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地南西部に所在する、比較的熟成度の高い閑静な住宅地域である。地域要因に大きな変化はなく、当面は現
状を維持すると予測する。地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市街地南西部を中心とした住宅地域の存する一円の圏域である。需要者は宇都宮市内に居住または
通勤する一次取得者等が中心である。近隣地域は幹線道路背後の既成住宅地域であるが、区画整理や新規開発により供
給される住宅地と比べると選好性はやや劣る。取引の中心的な価格帯は、土地が150㎡~200㎡程度で1,000
万円~1,500万円、新築戸建住宅が2,500万円~3,000万円程度であるとみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地の規模から十分な駐車場の確保が困難で、経済合理性が認められる賃貸用不動産の建築が想定できな
いことから、収益価格は求められなかった。一方で比準価格は現実の市場において実際に発生した取引事例を価格判定
の基礎としており、実証的で信頼性は高い。以上から本件では、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通
り決定した。なお、当該価格は代表標準地からの価格との均衡を得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 90.3]
[105.0]
100
66,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引くコロナ禍によりサプライ・チェーンへ
の影響が懸念されるものの、宇都宮市内では
住宅地への需要が好調な地域が認められる。


中心市街地の南西方の幹線道路背後に存する
住宅地域であり、地域要因に大きな変動は認
められない。地価は横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-15
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b R04公1

-42
宇都宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R04公1

-18
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d R04公1

-16
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

61,551 
100
[  98.0]

62,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

65,900 
b (            
59,569  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

68,776 
100
[ 108.8]

63,213 

66,400 
c (            
60,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,682 
100
[  92.2]

62,562 

65,700 
d (            
68,013  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,746 
100
[ 103.9]

64,241 

67,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,400 円/㎡]  



宇都宮 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切に再調達原価が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の小規模戸建住宅が中心の地域であり、駐車場を考慮した市場性のある賃貸住宅の想定が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ