別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -39 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 相馬 明利   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市ゆいの杜4丁目19番14
「ゆいの杜4-21-7」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

9.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
宇都宮駅 北東方

9.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
JR宇都宮駅の北東方に離れた区画整理済みの新興住宅地域で、南側で2023年3月に次世代型路面電車LR
Tが開通予定のため、地価水準は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市東部に位置する住宅団地全域及びその周辺に散在する既存の中小住宅団地となり、典型的需要
者である20代から30代の個人は、清原・芳賀台等周辺の工業団地又は宇都宮市内への通勤通学等利便性を重視して
行動するものと思料され、中心となる価格帯は画地規模180~200㎡、土地で1,000万円以上、新築の土地建
物で3,000万円~3,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、宇都宮市東部に近年大規模開発されたテクノポリスセンター地区に存し、市場参加者は個人が中心であ
るため、収益性よりも居住の快適性及び利便性を重視し、取引市場での動向を注視して価格の意思決定をすると思料さ
れる。よって対象標準地に係る市場の特性を反映し実証性に優る比準価格を標準とし、近隣地域の地価水準を総合的に
勘案の上、代表標準地との検討を繰り返し精査して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[ 78.5]
[101.0]
100
57,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栃木県内の住宅投資は、戸建・分譲はプラス
であるが、賃貸がマイナスで総じて弱含みで
あり、地域による選別化が進行している。


近隣地域の南側で2023年度の完成を目途
にLRTの駅が新設予定で、北西側では20
21年4月に小学校が開校したため、地価は
上昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-6
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b R04公1

-53
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R04公1

-2
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d R04公1

-7
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e R04公1

-8
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,748  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,005 
100
[  63.8]

58,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,600 
b (            
35,912  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,911 
100
[  65.1]

53,627 

54,200 
c (            
66,626  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

58,103 
100
[ 104.9]

55,389 

55,900 
d (            
57,372  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,963 
100
[  99.0]

59,559 

60,200 
e (            
75,828  
100
[ 125.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,306 
100
[  99.0]

60,915 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



宇都宮 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の大規模住宅団地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅としての利用が標準的な住宅地域であり、地域の状況から、共同住宅等の賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -39 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市ゆいの杜4丁目19番14
「ゆいの杜4-21-7」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮

9.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昨年4月に宇都宮市で約30
年ぶりとなる小学校の新設が
なされた。


基準方位 北6m市
交通

施設
宇都宮駅北東方

9.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮テクノポリスセンター内の住宅地域で、戸建住宅を中心に熟成が進んでいる。昨年4月の小学校新設、L
RT開業を令和5年3月に控え、地価は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は宇都宮市東方郊外部を中心とする住宅地域の圏域。需要者の中心は、周辺工業団地に通勤する一次取得
者層である。周辺には他の住宅団地もあるが、需要はゆいの杜等の生活利便性及び住環境の良好な区画整理済の新興住
宅地に集中しており、LRTの開業期待とも相俟って、地価は上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、土
地のみでは1,000万円~1,500万円程度、新築の戸建物件は3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、積算価格及び収益価格を求めることができなかった。比準価格を再検討のうえ、鑑定評価額を決
定する。比準価格は宇都宮市郊外部の大型分譲住宅地域に所在する周辺環境の類似した取引事例を中心に適正な補修正
を施しており、当該市場性を反映し説得力を有する価格である。したがって、本件においては比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[ 78.5]
[101.0]
100
57,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市の人口も減少へと転じた。地価は駅
東口地区等は好調を持続しているが、周辺部
では横ばい、または弱含みとまだら模様の状
況である。

団地内人口は増加傾向にあり、昨年4月に小
学校が新設開校となった。また、LRT開業
を令和5年3月に控え、需要は堅調に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-7
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b R04公1

-2
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c R04公1

-1
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d R04公1

-8
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,372  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,963 
100
[ 104.0]

56,695 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,300 
b (            
66,626  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

58,103 
100
[  99.7]

58,278 

58,900 
c (            
68,448  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

71,362 
100
[ 118.8]

60,069 

60,700 
d (            
75,828  
100
[ 125.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,306 
100
[ 104.9]

57,489 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



宇都宮 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ分譲住宅地域で、行政上の用途地域が『1低専』で、有効な賃貸住宅の建築利用
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ