別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -35 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 仁保 謙二   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
②地積
 (㎡)
161  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 南宇都宮

1.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北   5
m市道
交通

施設
南宇都宮駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
栃木街道背後に中小規模の戸建住宅が多い既成住宅地域である。利便性は良好であるが今後も現状程度の地域と
考えられるので、地価水準は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状(台形)             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宇都宮市の住宅地域である。需要者の中心は宇都宮の居住者や市内への通勤者であり、それ以外は少
ない。乗用車利用が多い圏域であり、方面別に強めの地縁的選好性が認められる。県庁所在地を含む成熟した圏域で需
給動向は比較的安定しているが、県都心への回帰現象や選別化の傾向が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響で
厳しい状況だが、売れ筋の建売住宅総額は2,000万円~4,000万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後述宅地-3の理由により、収益価格と積算価格を求めなかったが、比準価格は比較可能な同種宅地の取引事例に適切
な補修正を施したものなので、実証的意義が高い。従って比準価格を標準とし、単価と総額の関連、代表標準地との検
討を踏まえ、更に市場特性を反映した複数の鑑定評価手法の適用を原則とする不動産鑑定評価基準の立場から再検討し
て、鑑定評価額を上記の通り決定した。最有効使用が上記の通りなので、開発法は適用しなかった。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[ 94.4]
[101.0]
100
68,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気に持ち直しの動きが見られるが、宇都宮
市平均の地価動向も同様の傾向を見せている
。今後の景気や地価動向は不透明である。


県道背後の利便性の良い既成住宅地域で地域
要因に特別な変動は見られない。新興住宅地
域との競合により、地価水準は横這いである
。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1
F
-91
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
b R04公1
J
-15
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
東3m、二方路




1住居

(60,160)
c R04公1
L
-18
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d R04公1
L
-19
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R04公1
L
-33
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 北東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
71,144  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,476 
100
[ 101.0]

67,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,500 
b (            ) 
54,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  99.9]

57,577 
100
[  85.1]

67,658 

68,300 
c (            ) 
51,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,260 
100
[  75.5]

67,894 

68,600 
d (            ) 
61,603  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,516 
100
[  89.2]

67,843 

68,500 
e (            ) 
51,548  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.8]

77,246 
100
[ 113.6]

67,998 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.1
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.5
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



宇都宮 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料を採集できなかったので、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要の中心は戸建住宅敷地等の自用目的であり、標準地の画地規模から見ても競争力のある賃貸不動産の想定が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -35 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 小岩 圭一   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
②地積
 (㎡)
161  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 南宇都宮

1.2km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。 街

路
基準方位北、  5
m市道
交通

施設
南宇都宮駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動等はなく、熟成した住宅地域として今暫くは現状維持で
推移するものと予測する。需要は底堅く推移しており、地価は横這い乃至若干の上昇と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状(台形)             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として宇都宮市街地西部に位置する住宅地域の圏域。需要者の中心は、市内居住者又は通勤者等の一
次取得者が中心である。当該地域は栃木街道の西側背後至近に位置し、市街地中心部及び商業施設への接近等の利便性
は比較的良好であるが、周辺の街路条件や各画地の配置状況等が劣り、土地区画整理事業地や新興の分譲地等との競合
は著しい。土地は1千万円台前半、新築の戸建物件は2千5百万円~3千万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅敷地等の自己利用が需要の大半を占める既成住宅地域に存することから、後述の理由により収益還
元法及び原価法の適用は断念した。取引事例比較法の適用に際しては、市街地西部の住宅地域を中心に規範性の高い取
引事例を多数収集しえた。従って本件においては、市場参加者の着目する市場性を反映して実証的な比準価格を採用し
、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[ 94.1]
[101.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だコロナ禍による不透明な状況が続くなか
、市はコンパクトシティ化に向け、立地適正
化計画等の施策やLRT事業を推進している
。

県道背後の利便性の良好な既成住宅地域で、
地域要因に変動は見られない。周辺の新興住
宅地域との競合は著しく、地価は横這い傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1
A
-33
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R04公1
M
-18
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R04公1
H
-4
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R04公1
J
-40
宇都宮市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
55,254  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

62,370 
100
[  90.0]

69,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,000 
b (            ) 
60,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,682 
100
[  93.1]

61,957 

62,600 
c (            ) 
64,649  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,778 
100
[  90.3]

71,736 

72,500 
d (            ) 
53,288  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  85.0]
100
[  96.0]

65,239 
100
[  96.0]

67,957 

68,600 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



宇都宮 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に旧来からのアパート等が見られる地域であるが、需要の中心は中小規模の戸建住宅敷地等の自用目的であ
り、標準地の画地規模等から見ても経済合理性のある賃貸不動産の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ