別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -22 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 下山田 淳   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市平出町字小原360番4
②地積
 (㎡)
733  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる住宅地
西4.5m市道 水道、下水 宇都宮

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
宇都宮駅北東方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宇都宮市東部の市街化区域付近に所在する、既存の農家集落である。近隣地域の西方で県道のバイパスが開通し
たが、短期的には現状を維持すると予測する。地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市郊外において農家集落を中心とした住宅地域の存する一円の圏域である。需要者は当該地域に地
縁的選好性を有する個人等が中心であり、それ以外の需要は少ない。近隣地域は市街化区域と近接しているものの、住
宅地に対する需要、供給ともにあまり多くない。取引件数が少ないうえに取引される土地の規模が一様ではないことか
ら、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家集落の中に一般住宅等が見られる住宅地域であり、公法上の規制等からアパート等の賃貸用不動産の想
定が合理的でないため、収益価格は試算できなかった。一方、需要者は市場における価格水準を重視すると考えられる
ため、比準価格の信頼性は高い。以上から本件では、市場の実態を適切に反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記
のとおり決定した。なお、当該価格は代表標準地からの価格との均衡を得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -65                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の流行の影響はあ
まり認められない。人口は減少局面に入った
ものの、住宅地への需要が好調な地域も認め
られる。

市街化調整区域内の農家集落である。付近で
県道バイパスが開通したものの、あまり大き
な影響はない。地価は横ばいである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-20
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04公1

-26
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
c R04公1

-206
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公1

-12
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西11.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e R04公1

-77
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,108  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,066 
100
[  79.9]

26,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
30,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,385 
100
[ 114.8]

25,597 

25,600 
c (            
26,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,462 
100
[ 107.0]

24,731 

24,700 
d (            
16,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,859 
100
[  69.9]

24,119 

24,100 
e (            
20,492  
100
[  80.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,538 
100
[  99.9]

25,564 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     -32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



宇都宮 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落に所在し、再調達原価が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成集落にあってアパート等の賃貸用不動産の想定が合理的でなく、賃貸市場も未成熟であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -22 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 亀田 作   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市平出町字小原360番4
②地積
 (㎡)
733  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる住宅地
西4.5m市道 水道、下水 宇都宮

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
宇都宮駅北東方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域に近い集落地域であり、当面は現状維持で推移するものと予測する。県道バイパスが開通したが、さ
ほど影響はない。当該地域は市街化の影響が強く、地価は当面、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は宇都宮市外周部の市街化調整区域内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は地縁的選好性の強い地元
居住者等が大部分を占め、圏外からの需要者は極めて少ない。当該地域周辺においても、市街化調整区域という特性上
、集落内及び地縁的選好性のある者の取引が大部分であるが、市街地からの連続性により一次取得者層の需要も見受け
られる。当該標準地に係る市場においては面積規模が一定でないため、中心価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、積算価格及び収益価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ、鑑定評価額を決定する。比
準価格は、宇都宮市街地外周部の市街化調整区域内の周辺環境の類似した取引事例を中心に収集・選択し、適正な補修
正を施しており、当該市場性を反映して説得力を有する価格である。したがって、本件においては比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -65                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇都宮市の人口も減少へと転じた。地価は駅
東口地区等は好調を持続しているが、周辺部
では横ばい、または弱含みとまだら模様の状
況である。

近接する地域で、近年県道バイパスが開通し
、徐々に通行量も増えてきたが大きな影響は
なく、地域要因に格別な変動は認められない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-9
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04公1

-26
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
c R04公1

-206
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04公1

-20
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,330  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,275 
100
[ 108.2]

25,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
30,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,385 
100
[ 118.8]

24,735 

24,700 
c (            
26,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,462 
100
[ 103.0]

25,691 

25,700 
d (            
21,108  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,066 
100
[  79.9]

26,365 

26,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



宇都宮 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存集落に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既存集落で、アパート等の収益物件はなく、賃貸用不動産を想定することに規範性がないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ