別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信也   TEL.
鑑定評価額 9,590,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字上細谷576番18
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、下水 東武宇都宮

5.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

5.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当市街地北西端の住宅地域で、周辺では下記のとおり中小規模住宅団地の造成・分譲が続くものと思料する。地
価水準については現経済情勢下で概ね横ばい傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に当市街地外縁部の住宅地域一円の圏域。主たる需要者は市内在住又は在勤の30歳代の一次取得者で
、圏外からの流入も見られる。市場での需給は区画整理地や中小規模開発の分譲地に集まる一方、既存の住宅地域にお
いては選別が厳しくなっている。取引価格帯の中心は、地積165~250㎡程度の土地物件で総額8百万円前後~1
千万円台前半程度、敷地が同規模の新築戸建物件で2千万円台前半~後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではアパートも見られるが、多くは従来の地主によるもの。市場での取引対象は自宅敷地等、自用目的のものが大
半であり、一般に物件の選定に際しては収益性よりも居住の快適性や生活利便性が重視される。一方収益還元法につい
ては次々頁記載の理由から適用しなかった。これら及び近年の社会経済情勢並びに代表標準地との検討を踏まえた上で
本件では、実際の取引事例に基づく比準価格を妥当と認めこれを採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[130.6]
[101.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向に入った。10月迄の
新設住宅着工は前年度比微増のペース。コロ
ナ禍の影響は住宅地に関しては限定的と見ら
れる。

周辺に残っていた畑地や未利用地が開発・分
譲される例が見受けられる。これら以外概ね
安定的に推移している。


当要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-28
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R04公1

-30
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c R04公1

-21
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04公1

-36
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e R04公1

-20
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

47,389 
100
[  96.0]

49,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,900 
b (            
47,649  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,177 
100
[  96.0]

49,143 

49,600 
c (            
48,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,823 
100
[  98.0]

48,799 

49,300 
d (            
54,635  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,564 
100
[ 108.6]

49,322 

49,800 
e (            
54,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

53,564 
100
[ 108.6]

49,322 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



宇都宮 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率の厳しい第1種低層住居専用地域に存し、当該地の規模では採算性を有する建物の想定が困難であること
に加え、小規模分譲住宅団地内に存し戸建住宅地としての利用が標準的なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -8 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 柴崎 秀生   TEL.
鑑定評価額 9,590,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市細谷町字上細谷576番18
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、下水 東武宇都宮

5.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    60 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
東武宇都宮駅北西方

5.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
接近性、利便性、居住環境の良好な住宅地域であり、今しばらくの間は現状のまま推移していくものと見られる
。地価は下落基調から横ばい傾向へと推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市内の住宅地域全域に及ぶ。宇都宮環状線沿いの地域における商業施設等の充実、車移動による移
動時間の短縮等により利便性の高まりは認められるものの、周囲において競合となる分譲住宅地域の開発も盛んであり
需要に強弱が見られる。需要主体は市内居住者、市内通勤者を中心とする一次取得者層である。取引の中心価格帯とし
ては土地で1000万円前後、新築戸建住宅で2500万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅としての住宅利用が多く一部にアパートとしての土地利用も見られるものの公法規制が第一種低層住居専用地
域であり有効な賃貸住宅の建築が困難なこと、土地需要の目的が自用に限られること等から収益価格の試算は断念した
。更に周囲には戸建住宅利用の波及が見られ、価格決定は取引事例に基づく実証的な比準価格を重視することが妥当で
あり、代表標準地価格との検討を踏まえ、単価と総額の関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[102.0]
100
[130.6]
[101.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年からのコロナ禍による経済への影響が緩
やかに地価に影響を及ぼし、一方で感染の落
ち着きによる経済回復の兆しも見えつつある


コロナによる地価への影響は一段落したと見
られる。周囲で宅地開発が施工中だが地域に
大きな影響は無く旧来通りの街区形成が継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-55
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b R04公1

-87
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m市道、
東6m、北6m、
三方路



1中専

(70,200)
c R04公1

-21
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d R04公1

-59
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

49,655 
100
[ 101.0]

49,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,700 
b (            
53,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

50,170 
100
[ 103.0]

48,709 

49,200 
c (            
54,319  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

51,784 
100
[ 105.0]

49,318 

49,800 
d (            
49,855  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

49,460 
100
[  99.9]

49,510 

50,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



宇都宮 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、行政上の用途地域が、第一種低層住居専用地域に指定され、有効な賃貸住宅の
建築利用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ