別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -6 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 茂垣 雅徳   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下岡本町字釜井台3744番3
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 岡本

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
岡本駅西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は熟成した大規模分譲住宅地域で、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。地価水準はやや上
昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市北東部、宇都宮環状道路背後の住宅地域である。主な需要者は市内在住の居住者(主に一次取得
者層)が中心である。宇都宮市の郊外部・土地区画整理済の地域等には新規分譲地が見られ競合物件が多いものの、近
隣地域は区画整然とした地域で、生活利便施設等との接近性も良好なことから底堅い土地需要がみられる。需要の中心
は土地1,200万~1,500万円程度、新築戸建住宅2,700万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外部に位置する分譲住宅地域で、自用の低層戸建住宅が取引の中心である。戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅
地域で、居住の快適性、行政的規制(用途地域等)等により一棟貸しを含め貸家の需要、供給が一般化していないため
比準価格のみの試算となった。価格決定に際しては、単価と総額の関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[104.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあ
るものの、感染症対策等もあって徐々にでは
あるが個人消費や設備投資は回復する傾向に
ある。

熟成した大規模戸建分譲地で地域要因に大き
な変動は特にない。なお、地域における地価
はやや上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-4
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
b R04公1

-79
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,60)
c R04公1

-3
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d R04公1

-7
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画
(50,80)
e R04公1

-29
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,444  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

61,187 
100
[ 117.8]

51,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

54,000 
b (            
69,507  
100
[ 120.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

54,756 
100
[ 106.0]

51,657 

53,700 
c (            
49,077  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

54,152 
100
[ 105.0]

51,573 

53,600 
d (            
66,998  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,881 
100
[ 127.4]

51,712 

53,800 
e (            
45,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,403 
100
[  88.0]

51,594 

53,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



宇都宮 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成・分譲後、相当以上の期間を経過しているため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で、居住の快適性・画地規模等により一棟貸しを含め貸家の需要・供給が一般
化していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宇都宮 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -6 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 大島 克士   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市下岡本町字釜井台3744番3
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 岡本

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
岡本駅西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅を中心とする大規模分譲住宅地域であり、当該地域に格別の変動要因はないので、当分の間、現状を
維持するものと予測する。住宅地としての熟成度は高く、地価は比較的堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、宇都宮市街地北東部の住宅地域を圏域とする。需要者は、当市及びその周辺市町に居住する一次取得
者層が中心であり、同一需給圏外からの流入も認められる。当該地域は造成後期間の経過した大規模分譲住宅地域であ
り、需給は区画整理事業地及び新規民間分譲地に集中しており、選別化等の影響が認められるものの、相対的な地価の
割安感等から需要は堅調である。土地は1千万円前後、新築戸建物件では3千万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定する。比準
価格は、旧河内町岡本地区に存し地域的特性が類似する住宅地の取引事例に適正な補修正を施しており、当該住宅地の
市場性を反映して実証的意義は高く、説得力を有する価格である。よって、本件においては、説得力を有する比準価格
を採用し、さらに類似する他の標準地及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[104.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 インフレ圧力が強く感染再拡大の懸念から
消費回復の勢いが弱い中、区画整理等による
宅地供給圧力も相俟って価格競合及び選別化
が進行している。

 当該地域に格別の変動要因はなく、区画整
理済住宅地域として熟成が進みつつあり他住
宅地との競合が認められるが需要は堅調であ
る。

 個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公1

-79
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(50,60)
b R04公1

-4
宇都宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c R04公1

-30
宇都宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R04公1

-29
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,507  
100
[ 120.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

54,756 
100
[ 106.0]

51,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,700 
b (            
63,444  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

61,187 
100
[ 115.8]

52,839 

55,000 
c (            
35,059  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[  80.8]

54,400 
100
[ 104.9]

51,859 

53,900 
d (            
45,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,241 
100
[  87.0]

49,702 

51,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,600 円/㎡]  



宇都宮 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   土地区画整理事業地内にあり、同種の造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 第1種低層住居専用地域内に所在し、周辺にアパート等は見られるものの、周辺賃貸物件に比し画地規模が小
さく、事業採算性に適う経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法(土地残余法)の適用は断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ