別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利根 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 3,100,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北相馬郡利根町大字布川字野岸2080番45
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした分譲
住宅地域
南西6.2m町道 水道、ガス、下水 布佐

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大規模の分譲住宅団地(利根
ニュータウン)内の戸建住宅
地域。


基準方位:北,6.
2m町道
交通

施設
布佐駅 北東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された大規模住宅団地内の戸建住宅地域であるが、交通の利便性が劣り、居住者の高齢化も
進行している。需要は弱く、地価は依然、下落を続けているが今後も弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は利根町及びその周辺市町に所在する郊外の分譲住宅地域一円と判定した。需要者の中心は30~40歳
代の住宅の一次取得者層とみられるが、圏域外からの転入は少ない。郊外の利便性が劣る分譲住宅団地は高齢化が進行
しており、圏域外への転出による空き家も目立ち、需要は相対的に弱い状況が続いており、地価も依然として下落傾向
にある。土地は200㎡程度で300~350万円、新築の戸建物件は2000万円台前半が需要の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は居住の快適性と利便性が重視される区画整然とした分譲住宅地であり、取引事例比較法による比準価格
は実証的であり、説得力を有する。近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、建築協定により共同住宅の建設が
制限されており賃貸市場が形成されていないことから、賃貸による投資採算性を前提とした収益還元法は適用しなかっ
た。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[128.8]
[104.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利根町の人口は減少が続いており、高齢化率
も高く、過疎化が進行しているため、全般的
に住宅地需要は弱く現下の地価は依然として
下落基調にある。

昭和50年代に開発・造成された分譲住宅団
地であり、居住者の高齢化が進行しており、
需要も弱く、地価は依然として下落基調で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 利根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 利根HM公

-1
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 利根SJ公

-17
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 利根SJ公

-3
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d 利根KN調

-8
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
e 龍ケ崎UW
公4
-47
龍ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,307  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,832 
100
[ 104.0]

16,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,800 
b (            
15,227  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,553 
100
[  92.1]

15,801 

16,400 
c (            
14,970  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

13,780 
100
[  86.5]

15,931 

16,600 
d (            
14,684  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,537 
100
[  86.0]

16,903 

17,600 
e (            
13,901  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,173 
100
[  86.8]

15,176 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



利根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  昭和50年代に開発・造成された住宅団地であるが、適切な造成事例が得られない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、建築協定により共同住宅の建設が規制されているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
利根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利根 -2 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 3,100,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北相馬郡利根町大字布川字野岸2080番45
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした分譲
住宅地域
南西6.2m町道 水道、ガス、下水 布佐

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの分譲住宅団地(利
根ニュータウン)


基準方位:北、6.
2m町道
交通

施設
布佐駅北東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
造成時期のやや古い住宅団地であり、当面現状の環境を維持すると予測する。居住者の老齢化の進行や若年者層
の流出等と相俟って、徐々に空き家等が増えている。地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利根町及びその周辺自治体における既存住宅地域である。需要者の中心は利根町に居住する30~40歳
代の一次取得者が大半を占め、外部からの流入は限定的である。造成時期の古い分譲住宅地であり居住者の老齢化が進
行し、それに伴い空き家等が増えている。周辺の環境良好な新規分譲地に需要が移っており、選好性は低い。土地は6
0坪程度で350万円前後、新築の戸建物件は2,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した戸建住宅地であり、自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引の実態を反映した精度の
高い価格である。また、一画地の規模が小さい旧規格の分譲住宅地で、標準地の画地条件等を考慮した収益物件の想定
が困難であることから収益還元法の適用を断念した。したがって、本件鑑定評価に当たっては、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 龍ケ崎 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[128.8]
[104.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増傾向にある。高齢
化率は高い水準が続いている。外部からの流
入は限定的で、選好性は弱い。


区画整然とした旧来からの住宅地域で、居住
環境は比較的良好であるが、利便性が相対的
に劣り、地価は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 利根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 利根KN調

-7
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m町道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
b 利根KN調

-8
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
c 利根SJ公

-3
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d 利根SJ公

-17
北相馬郡利根町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,364  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,020 
100
[  94.3]

18,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

18,800 
b (            
14,684  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,537 
100
[  89.0]

16,334 

17,000 
c (            
14,970  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

13,780 
100
[  93.0]

14,817 

15,400 
d (            
15,227  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,553 
100
[  99.0]

14,700 

15,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



利根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地にあって、アパート等を建築することができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ