別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五霞 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五霞 -3 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和   TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
猿島郡五霞町大字小手指字堀の内1179番1
②地積
 (㎡)
445  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南4.4m町道 水道、下水 南栗橋

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.4m町道 交通

施設
南栗橋駅東方

2.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
五霞町中心部から離れた市街化調整区域内の農家集落地域で、当面現状維持で推移していくものと予測する。外
部需要が殆ど認められず、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、五霞町及び周辺市町の市街化調整区域内の農家集落地域と判定した。需要者は五霞町に地縁的選好性を
有する地元関係者等が中心であり、圏域外からの転入は殆ど認められない。五霞町の中心部から離れた農家集落に位置
し、生活利便性が劣るため、需要は総じて弱含みである。取引が静態的であることから、市場の中心価格帯の把握は困
難であるが、土地は450㎡程度で、総額550万円前後が中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家集落地域に存し、地縁的選好性を重視する自用目的の戸建住宅取引が中心である。比準価格は
、五霞町及び周辺市町の代替・競争関係にある取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力を有する価
格である。一方、アパート等の収益物件は殆ど認められず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断
念した。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏央道が開通し周辺開発の期待感はあるが、
隣接する幸手市・久喜市への需要流出等から
、需給動向は総じて弱含み。新型コロナの影
響が懸念される。

既成の農家集落地域。市街化調整区域内の住
宅地は、地元需要が中心で、外部需要が殆ど
認められず、地価は弱含みで推移している。


市街化調整区域内において形状、規模等は標
準的である。中間画地。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五霞 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五霞R4公
YK
-1
猿島郡五霞町

更地


  
(           ) 
長方形 北3m未舗装町
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 五霞R4公
YK
-22
猿島郡五霞町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
南4m、二方路




「調区」 

(60,200)
c 総和FH公

-20
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12105
08204
-26912
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装私
道、西3m、
角地



「調区」 

(60,200)
e 境R3C6
739
-5
猿島郡境町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14.3m県道、
東2.4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,198 
100
[  94.6]

11,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,800 
b (            
8,810  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

10,827 
100
[  94.1]

11,506 

11,500 
c (            
10,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,503 
100
[  89.9]

11,683 

11,700 
d (            
9,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,760 
100
[  82.1]

11,888 

11,900 
e (            
13,224  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,131 
100
[ 111.1]

11,819 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -9.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



五霞 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域にあり、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場
が未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
五霞 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五霞 -3 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 研二   TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
猿島郡五霞町大字小手指字堀の内1179番1
②地積
 (㎡)
445  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模の農家住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南4.4m町道 水道、下水 南栗橋

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
五霞町西部に位置する在来か
らの農家集落地域。


4.4m町道 交通

施設
南栗橋駅東方

2.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は農家集落地域として熟成しているので当面はほぼ現状維持での推移と予測される。取引の中心は原宿
台を中心とした市街地で農家集落内では散見される程度であり、今後も地価下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町内の外、周辺市町内の農家集落地域と思料される。需要者は同一需給圏内に所在するエンドユーザー
が中心であり、同一需給圏外からの転入者は極めて少ない。近隣地域は集落性の高い在来からの農家集落であるが、そ
の特性から不動産取引は内部的なケースに限られる外、新規の需要者流入は極めて少なく、地価は依然として弱含み状
態である。取引が少なく需要中心価格帯の把握は困難であるが、競合地域との比較から4万/坪前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来からの農家集落地域であり賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快
適性を重視する住宅地域であり自己所有目的での取引が支配的なこと、本件で採用した取引事例は競合地域内に所在し
、対象標準地と性格が類似したものを中心に採用して試算されており市場の実態を反映した価格が得られたと判断され
る。したがって代表標準地との均衡に十分留意して、信頼性の高い比準価格を採用し本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①五霞町の人口は茨城県を上回る減少率を示
す②新築物件取引は少なく中古物件取引が大
半③埼玉県と隣接しているが需要者は地元中
心である。

特段、地域要因の変動は認められない。その
集落的特性から不動産取引は限定的であり、
近隣地価は依然として弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五霞 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 五霞R4公
YK
-22
猿島郡五霞町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
南4m、二方路




「調区」 

(60,200)
b 坂東641
5公R4
-88
坂東市

更地


  
(           ) 
長方形 南8.1m市道、
北3.6m、
二方路



「調区」 
区域指定
(60,200)
c YKD境

-1
猿島郡境町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 総和FH焼

-7
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.9m市道、
西4.2m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,810  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

10,827 
100
[  92.1]

11,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,800 
b (            
8,970  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,925 
100
[  79.5]

11,226 

11,200 
c (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,109 
100
[ 101.1]

11,977 

12,000 
d (            
13,890  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,418 
100
[ 114.1]

11,760 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -12.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



五霞 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地に存しており、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする農家集落地域内に存し、小学校等の公共施設からも離れており、賃貸需要は見込めないと
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ