別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨城八千代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城八千代 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明   TEL.
鑑定評価額 4,550,000 円  1㎡当たりの価格 9,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城郡八千代町大字西大山字瓦ケ台524番3
②地積
 (㎡)
500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅を中心に事
業所等が介在する住
宅地域
南西5m町道 水道 下妻

10.0km
(2)



①範囲 東   600 m、西   350 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.8 m、奥行 約    18.8 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
下妻駅西方

10.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れた農家集落としての地域性が強く、当面は現状のままで推移するものと予測される。総じて宅地
需要が弱いことを勘案すると、限定的な市場も踏まえ、当面地価は弱含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八千代町を中心とし、隣接市を含む農家集落等の住宅地域である。需要者のほとんどは地元居住者・地縁
者が大半を占め、それ以外の需要者は極めて少ない。農家集落であり、需給動向は集落内及び地縁的選好性のある者に
ほぼ取引が限定されるため、土地の取引件数は少ない。取引される規模により価格に開差があって中心価格帯を把握し
にくいが、標準地に見合う単価・総額はほぼ妥当と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は農家集落としての地域性が強いので、アパート等の収益物件は皆無である。これにより、自用目的の取引が支
配的で賃貸市場が形成されていないため収益価格は非適用とした。比準価格は八千代町のほか隣接の結城市に存する調
区内宅地に係る事例により試算されたもので信頼性は保たれている。よって広域的な検討を踏まえ、市場実勢を反映す
る比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂東 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
9,090 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,150 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少率(-6.3%/5年)、高齢化
率(31.6%)、②駅接近性に劣るため町
外需要見込めず、地元需要主体、④市街化横
這い、調区弱含み

在来の一般住宅や農家住宅等が散在し、家屋
の疎密度は低い。当集落以外の需要は見込め
ず、地価は長期的に下落傾向が継続するもの
と予測される。

画地の形状、規模等は概ね標準的である。な
お、個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城八千代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八千代FH
公4
-25
結城郡八千代町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 八千代FH

-11
結城郡八千代町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
南西4m、
南東4m、
三方路


「調区」 

(60,200)
c 八千代FH

-10
結城郡八千代町

更地


  
(           ) 
正方形 南東10.8m県
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 八千代FH

-6
結城郡八千代町

更地


  
(           ) 
袋地等 東6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12108
08207
-30422
結城市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
北3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,809 
100
[ 128.4]

9,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,200 
b (            
9,319  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

8,649 
100
[  95.9]

9,019 

9,020 
c (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,276 
100
[ 124.4]

9,064 

9,060 
d (            
7,678  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

8,970 
100
[  96.9]

9,257 

9,260 
e (            
7,878  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

10,602 
100
[ 117.3]

9,038 

9,040 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,100 円/㎡]  



茨城八千代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から離れた農家集落であり、賃貸市場が未熟成であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨城八千代 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城八千代 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和   TEL.
鑑定評価額 4,550,000 円  1㎡当たりの価格 9,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城郡八千代町大字西大山字瓦ケ台524番3
②地積
 (㎡)
500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
農家住宅を中心に事
業所等が介在する住
宅地域
南西5m町道 水道 下妻

10.0km
(2)



①範囲 東   600 m、西   350 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
下妻駅北西方

10.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
八千代町郊外の市街化調整区域内の農家集落地域であり、当面現状維持で推移していくものと予測する。外部需
要は殆ど認められず、需要は総じて弱含みであるため、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八千代町及び周辺市町の市街化調整区域内の農家集落地域と判定した。需要者は八千代町に地縁的選好
性を有する地元関係者等が中心であり、圏域外からの転入は殆ど認められない。農家住宅を中心に事業所等が介在する
住宅地域に位置し、生活利便性が劣るため、需要は総じて弱含みである。取引が静態的であることから、市場の中心価
格帯の把握は困難であるが、土地は500㎡程度で、総額450万円前後が中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
八千代町郊外の農家集落地域に存し、自用目的での戸建住宅取引が中心である。比準価格は、八千代町及び隣接市町の
代替・競争関係にある信頼性の高い取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力のある価格である。一
方、アパート等の収益物件は殆ど認められず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。本件
では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂東 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
9,090 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,150 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境が良好な区画整理地内の住宅地等の一
部に底値感が見られるが、総じて宅地需要は
弱含みで推移している。新型コロナの影響が
懸念される。

八千代町郊外の市街化調整区域内の農家集落
地域。地元需要が中心で、外部需要が殆ど認
められず、地価は弱含みで推移。


市街化調整区域内において形状、規模等は標
準的である。中間画地。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城八千代 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八千代FH
公4
-22
結城郡八千代町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 八千代FH

-10
結城郡八千代町

更地


  
(           ) 
正方形 南東10.8m県
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 境R3C6
739
-8
猿島郡境町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8.9m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 坂東641
5公R4
-24
坂東市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,916  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,916 
100
[ 130.0]

9,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,170 
b (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

11,276 
100
[ 124.4]

9,064 

9,060 
c (            
10,454  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,412 
100
[ 115.4]

9,023 

9,020 
d (            
10,386  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,344 
100
[ 113.2]

9,138 

9,140 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,100 円/㎡]  



茨城八千代 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域にあり、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場
が未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ