別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
阿見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿見 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 植木 和貴   TEL.
鑑定評価額 7,130,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡阿見町大字若栗字西神田1339番15外
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
住宅、アパート等が
建ち並ぶ住宅地域
南4m町道 水道、下水 荒川沖

6.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         346 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4m
町道
交通

施設
荒川沖駅南東方

6.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
在来住宅地としての住環境を維持すると予測する。価格水準は低位に位置しており、今後は在宅ワークの広がり
等による需要増も期待されるため安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿見町及び周辺自治体の中規模住宅地で、概ね価格水準が低位な圏域が中心となる。需要者は圏内の30
~40代の一次取得者が中心となる。コロナ禍による在宅ワークの広がりの影響から圏内だけでなく圏外からの需要も
見られるようになってきた。土地は100坪程度で650万円~700万円程度、新築戸建物件は敷地約60坪で20
00万円~2500万円程度が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から距離を隔てた戸建住宅を主体とした在来住宅地域である。周辺の賃料相場及び需給状況を鑑みる
と、収益性が著しく低いため収益還元法の適用は断念した。比準価格のみの試算であるが居住環境が重視される住宅地
域であることから、市場性を反映した比準価格には十分な信頼性が認められると判断した。よって比準価格を採用し、
後記代表標準地より検討した価格との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿見 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[110.0]
[105.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①阿見町内人口は微増傾向。高齢化率は概ね
横這状態。②都市計画道路等は事業進行中。
③よしはら地区等の宅地供給は継続中。


在来住宅地域で、街路条件、接近条件等に格
別の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見TK公

-28
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 阿見ST公

-40
稲敷郡阿見町

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南西4m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 阿見ST公

-12
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




工業

(60,200)
d 阿見TK公

-18
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 阿見TK公

-1
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,348  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

20,195 
100
[ 102.0]

19,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

20,800 
b (            
21,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

22,651 
100
[ 100.0]

22,651 

23,800 
c (            
19,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

20,476 
100
[ 101.0]

20,273 

21,300 
d (            
18,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

22,770 
100
[ 117.8]

19,329 

20,300 
e (            
21,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,383 
100
[ 107.1]

19,032 

20,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



阿見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性に劣る在来住宅地域であり、賃料相場及び賃貸需要共に低く、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿見 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 7,130,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡阿見町大字若栗字西神田1339番15外
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
住宅、アパート等が
建ち並ぶ住宅地域
南4m町道 水道、下水 荒川沖

6.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         340 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
なし

基準方位:北、4m
町道
交通

施設
荒川沖駅南東方

6.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は県道背後の熟成した旧来からの住宅地域で、今後も現状維持で推移していくものと予測する。ただし
、同一需給圏内における競争力はやや弱い。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿見町を中心に隣接市村を含む住宅地で、需要者は阿見町のほか美浦村、稲敷市居住の一次取得者層が中
心である。同一需給圏外からの需要はほとんど見られない。阿見町内では区画整理された本郷地区や荒川本郷地区の人
気が高く、鉄道駅から離れた利便性が劣る既存の住宅地域は競争力が劣り、需要はやや弱含みで推移している。市場で
の需要の中心となる価格帯としては、土地は700~800万円程度、土地建物総額で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は県道背後の旧来からの住宅地域で、自用目的での取引が中心である。比準価格は、阿見町内に存する取引事
例から住宅地としての各要因に着目し適正に試算がなされており、信頼性の程度が高い。収益還元法に関しては、節税
目的のアパート等が見られる程度で、投資採算性に見合う地域ではないため適用は見送った。以上、代表標準地との検
討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿見 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[110.0]
[105.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿見町は人口増加がみられ、不動産市場も比
較的堅調に推移している。しかし増加の多く
は荒川沖地区であり、阿見地区の市場は模様
眺め気分が強い。

調整区域内に近い住宅地である。価格水準が
比較的低位のため一定の需要は存するが、環
境、利便性はやや劣り地価は弱含みの横ばい
で推移。

個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿見TK公

-28
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 阿見ST公

-12
稲敷郡阿見町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




工業

(60,200)
c 阿見HM公

-7
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
西4m、北4m、
三方路



1低専

(40,80)
d 阿見SJ公

-10
稲敷郡阿見町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 阿見ST公

-40
稲敷郡阿見町

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南西4m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,348  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

20,195 
100
[ 103.0]

19,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

20,600 
b (            
19,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

20,476 
100
[ 104.0]

19,688 

20,700 
c (            
20,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

18,966 
100
[ 110.0]

17,242 

18,100 
d (            
18,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

22,690 
100
[ 115.6]

19,628 

20,600 
e (            
21,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

22,651 
100
[ 110.0]

20,592 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



阿見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ