別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
美浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美浦 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 佐野 俊夫   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡美浦村大字木原字後宿510番
②地積
 (㎡)
563  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ中心市街地に近い
住宅地域
東5m村道 水道、下水 土浦

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         550 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
m村道
交通

施設
土浦駅南東方

12.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
新興住宅地域と比較して、旧集落住宅地域は需要が相対的に弱いことから、今後も地価は弱含みで推移すると思
料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美浦村及び周辺自治体の住宅地域一円。圏外からの需要者はほとんど無く、地縁的選好性を有する一次
取得者が需要の中心となる。当該地域を含めた同村は人口が減少する等、需要の減退による市況の悪化がみられ、現状
では回復する見込みは薄いと思料する。需要の中心となる価格帯は、顕在化した不動産取引が少ないため、把握は困難
な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする集落的特性を有する戸建住宅地域。地域特性等により従来から賃貸市場が形成されていないことか
ら収益価格は試算できなかった。近隣地域は居住の快適性及び利便性が重視される住宅地域であり、取引価格相場を指
標に土地取引されることが一般的と認められるため、本件では代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[ 93.1]
[102.0]
100
11,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率が大きく高齢化も進行している
。不動産需要は弱く市況は停滞しており地価
下落傾向が継続している。


旧来からの既成住宅地域で新規流入はほとん
で期待できない状況にあり、需要の弱含み傾
向は継続している。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 美浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美浦TK公

-15
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m村道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 美浦TK公

-18
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 美浦TK公

-5
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 美浦TK公

-26
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 美浦TK公

-6
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
不整形 西4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,522  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  75.0]
100
[  96.0]

10,322 
100
[  93.0]

11,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,300 
b (            
8,436  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

9,280 
100
[  83.8]

11,074 

11,300 
c (            
8,762  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,502 
100
[  76.6]

11,099 

11,300 
d (            
13,927  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,624 
100
[ 120.9]

11,269 

11,500 
e (            
7,991  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,260 
100
[  75.7]

10,911 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



美浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等の収益物件はみられず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
美浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美浦 -1 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲敷郡美浦村大字木原字後宿510番
②地積
 (㎡)
563  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ中心市街地に近い
住宅地域
東5m村道 水道、下水 土浦

12.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         550 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m村
交通

施設
土浦駅南東方

12.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
美浦村の中心集落地域として熟成している。需要は限定的で、将来的にもほぼ現状通り推移していくものと予測
される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を村内を中心に、周辺市町の圏域に存する集落地域一帯と把握。需要者は同一集落内の居住者若しくは地元
出身者が中心だが、取引はほとんどない。コロナ禍の取引価格への影響は限定的であるも、市場限定に基づく需要低迷
から、地価は相変わらず弱含み。取引は属人的・地縁的な事情で行われる傾向が強く、価格もそれにより大きく左右さ
れるため、中心価格帯の把握は困難だが、全般的に総額で1千万円を超えると極端に需要が減少する傾向が伺える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象近隣は従来からの集落地域で、アパート収益を目的として建物を建築する地域とはいえないため、収益還元法は非
適用とした。一方、取引事例比較法の適用に際しては、村内において、取引時点が比較的新しく、特段の事情補正を要
しない4事例を採用した。よって、代表標準地との検討や農家集落以外の住宅地の地価動向を十分踏まえ、比準価格を
採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲敷 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の取引価格への影響は限定的である
も、人口減少率及び老齢化率が非常に高い。
底値感があるも需要が弱く、好転の兆しが見
られない。

美浦村の中心集落地域として熟成しており、
地域要因に特段の変化は見られない。



画地の規模、街路条件等は標準的であり、東
街路であることにより日照がやや優る。個別
的要因の変動は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 美浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美浦TK公

-39
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m村道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 美浦TK公

-18
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 美浦TK公

-38
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m村道、
東3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
d 美浦TK公

-1
稲敷郡美浦村

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m村道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,083  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,571 
100
[  92.7]

11,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,600 
b (            
8,436  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

9,280 
100
[  80.3]

11,557 

11,800 
c (            
10,256  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

9,499 
100
[  88.2]

10,770 

11,000 
d (            
8,695  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,573 
100
[  81.1]

10,571 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



美浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に賃貸用建物はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ