別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大洗 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大洗 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 実   TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡大洗町磯浜町字鍜治屋後1161番
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.3m町道 水道、下水 大洗

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.3m町道
交通

施設
大洗駅 東方

550m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
スーパーが近い戸建住宅を中心に事業所等も見られる既成住宅地域。駅徒歩圏内であるが道路条件がやや劣るた
め現状の住環境を維持しつつ地価はゆるやかな下落傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大洗町およびひたちなか市のうち旧那珂湊地区の住宅地域の範囲。需要者は大洗町に地縁があるもの及び
賃貸住宅居住者等の30~40歳代の一次取得者が中心である。スーパーや幼稚園が近くに存し利便性に優れている地
域であるが、既成住宅地域で供給も少なく、また、需要も弱含みであることから市況はやや停滞している。需要の中心
となる価格帯は、土地で500万円程度、新築戸建住宅で2000~2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く賃貸市場が形成されていないこと及び画地規模が小さく採算性の合う賃貸住宅の想定が困難であること
から収益還元法は適用しなかった。本件で採用した事例はいずれも対象標準地と類似性が認められるものであり、市場
の実態を反映した適切な価格が得られたと思料する。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[105.1]
[101.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
狭隘道路の住環境が劣るエリアは依然下落傾
向が続いているが、区画整理地を中心に生活
利便性に優れるエリアは底値感が出つつある


スーパー、幹線街路が近く生活利便性に優れ
ているが、やや道路条件が劣るため市場での
人気は弱く地価下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大洗 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大洗036
34
-20
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
南4m、準角地




2中専
一本松遺跡
(60,160)
b 大洗406

-1
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m未舗装
町道、
中間画地



1中専

(60,160)
c 大洗036
34
-22
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m町道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d 大洗064
18
-6
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西1.8m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 大洗406

-3
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
正方形 西7m町道、
東4m、二方路




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,755  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,554 
100
[ 100.9]

26,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,600 
b (            
21,774  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,429 
100
[  81.0]

26,456 

26,700 
c (            
9,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  35.0]
100
[ 105.1]

25,787 
100
[  99.9]

25,813 

26,100 
d (            
27,322  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,626 
100
[  96.7]

27,535 

27,800 
e (            
29,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,809 
100
[ 106.2]

26,185 

26,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



大洗 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が164㎡の小規模画地であり、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大洗 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大洗 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 小祝 良廣   TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡大洗町磯浜町字鍜治屋後1161番
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東4.3m町道 水道、下水 大洗

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.3m町道
交通

施設
大洗駅東方

550m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、事業所等の混在する街路条件のやや劣る既成住宅地域である。居住環境の劣化が見られ需要が低迷し
ており、地価水準は弱含みに推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大洗町、ひたちなか市南西部の中規模住宅地域である。需要者の中心は40歳前後の一次取得者であり、
需要価格の中心は土地面積160~200㎡、総額430~550万円、新築戸建総額2,200~2,300万円程
度である。同一需給圏外からの転入は少なく、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域の賃貸住宅からの住替えが多い。
宅地需給動向は街路条件がやや劣り、居住環境の劣化が見られ地価水準は弱含みに推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路条件がやや劣る既成住宅地域である。比準価格は大洗町、ひたちなか市の住宅地域の取引事例を採用し、要因比較
等も適正に行われ実証的である。標準地の面積がやや小さく経済的合理性にあった賃貸住宅の経営は不可能と判断され
るため、収益還元法は適用しなかった。よって、居住性を重視し市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格
との検討も十分に行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[105.1]
[101.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大洗町は人口減少、高齢化により宅地需要は
弱含みの状況にあり、地価水準は微減傾向が
続いている。


街路条件が劣り居住環境の劣化が見られ需要
の低迷が続いており、地価水準は弱含みに推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大洗 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大洗406

-1
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m未舗装
町道、
中間画地



1中専

(60,160)
b 大洗406

-3
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
正方形 西7m町道、
東4m、二方路




準工

(70,200)
c 大洗406

-7
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大洗036
34
-20
東茨城郡大洗町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
南4m、準角地




2中専
一本松遺跡
(60,160)
e ひたちなか
03634
-510
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,774  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,429 
100
[  85.6]

25,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,300 
b (            
29,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,809 
100
[ 106.2]

26,185 

26,400 
c (            
30,449  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,131 
100
[ 107.1]

27,200 

27,500 
d (            
27,755  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,554 
100
[ 104.9]

25,314 

25,600 
e (            
33,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,620 
100
[ 119.4]

27,320 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



大洗 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が164㎡の小規模画地であり、経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ