別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城 -1 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 番匠 正樹   TEL.
鑑定評価額 4,840,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡茨城町大字長岡字大連寺3318番116
②地積
 (㎡)
205  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
東4m町道 水道、下水 水戸

8.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  4
m 町道
交通

施設
水戸駅 南西方

8.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
空地も残る既成住宅地域で、周辺には小規模開発等も散見されるが、標準的使用、居住環境は現状を維持しつつ
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茨城町のほか隣接市町村の住宅地域に及ぶ。コロナ禍の著しい影響は見られない。需要者は同一需給圏内
の賃貸住宅等居住者や水戸市内への通勤者等の30~40歳代の一次取得者が中心である。桜の郷地区及び水戸市南部
のエリア指定内において居住環境良好な住宅地の供給が多く見られ、需要も集中し、既存住宅地の市場競争力は弱い。
取引の中心となる価格帯は標準地規模の土地で500万円程度、新築の戸建物件で2千万円台の前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模住宅主体の既成住宅地域である。同一需給圏内では、収益目的の土地取引は極めて少なく、自己の居
住を目的とした取引が中心となっていることから、自己利用を目的とした複数の取引事例に基づく比準価格は実証的で
説得力が高い。また、経済合理的な賃貸経営は困難との判断から収益価格の試算は行っていない。よって、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[143.3]
[102.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口は減少、老齢人口は増加し高齢
化率が高まっている。住宅地需要は水戸市近
接地域、桜の郷地区等に偏る傾向が見られる
。

地域要因に特段の変動はない。水戸市南部に
近接して利便性が高い。反面、需要は水戸市
南部に吸収され、市況は弱含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 茨城068
99
-55
東茨城郡茨城町

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 茨城086
45
-11
東茨城郡茨城町

建付
地

  
(           ) 
長方形 南西12m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 水戸036
34
-326
水戸市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




「調区」 
エリア指定
(60,200)
d 水戸068
99
-132
水戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西2.7m市道
、中間画地




「調区」 
エリア指定
(60,200)
e 水戸081
42
-445
水戸市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、角地




2中専
高度2種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
18,597  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,810 
100
[  76.2]

23,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,800 
b (            ) 
25,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,787 
100
[ 108.0]

22,951 

23,400 
c (            ) 
32,713  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,227 
100
[ 128.0]

25,177 

25,700 
d (            ) 
25,635  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

28,941 
100
[ 120.4]

24,037 

24,500 
e (            ) 
30,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  85.7]

39,033 
100
[ 155.0]

25,183 

25,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +52.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



茨城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、公法上の制約もあり、経済合理的な賃貸経営は困難と判断されるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
茨城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城 -1 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 植野 裕高   TEL.
鑑定評価額 4,840,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東茨城郡茨城町大字長岡字大連寺3318番116
②地積
 (㎡)
205  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
東4m町道 水道、下水 水戸

8.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北4m町
道
交通

施設
水戸駅南西方

8.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
不動産のあり方に大きな影響を及ぼす要因は特に見当たらない。標準的使用は今後も現状を維持し、地価は水戸
市郊外部の宅地との競合の影響から下落傾向が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茨城町及び水戸市南部に存する住宅地域である。需要者の中心は30~40代の地元企業に勤める一次取
得者層が中心である。町内における生産年齢人口の減少に加えて、水戸市郊外における分譲宅地との競合による需要者
の流出もあり、地価は下落しているが、底値感もあり下落率は小幅で推移している。需要の中心価格帯は、土地は20
0㎡程度で500万円前後、新築戸建住宅は2,000万~2,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅の多い住宅地で生活利便性が劣り、賃貸需要が乏しい地域であるため、収益還元法は採用しなかっ
た。取引事例は代替性のある事例を複数採用しており比準価格の精度は高い。よって、市場の実態を反映した比準価格
を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[142.2]
[102.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茨城町内の住宅地の需要は総じて弱含みにあ
る。



茨城町北部に位置し、国道6号や商業施設に
近く利便性は高いが、水戸市南部の新規分譲
地との競合もあり、地価は小幅ながら下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 茨城034
33
-41061
東茨城郡茨城町

建付
地

  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 水戸040
64
-28
水戸市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 大洗036
34
-21
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 大洗036
34
-20
東茨城郡大洗町

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m町道、
南4m、準角地




2中専
一本松遺跡
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
31,664  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

33,231 
100
[ 137.5]

24,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,700 
b (            ) 
24,959  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

23,675 
100
[ 107.5]

22,023 

22,500 
c (            ) 
28,717  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,069 
100
[ 119.5]

23,489 

24,000 
d (            ) 
27,755  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,554 
100
[ 116.4]

22,813 

23,300 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



茨城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が混在する地域で、賃貸借慣行が未成熟で賃貸事例の入手が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ