別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくばみらい -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 關本 淳一   TEL.
鑑定評価額 3,460,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市筒戸字諏訪2025番13
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
南東7m市道 水道、下水 新守谷

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.1 m、奥行 約    16.4 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
守谷市との市境付近に位置す
る在来住宅地域。


基準方位北 7m市
交通

施設
新守谷駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
造成時期の古い分譲住宅地であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する。割安感はあるものの、新規分譲
地との競合により地価はやや弱含みで推移すると思料する。新型コロナの影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市及び周辺自治体の住宅地域一帯と判定した。需要者は30~40歳代のつくばみらい市内
居住者であり、収益性よりも居住の快適性・取引価格の総額を重視する。駅徒歩圏ではあるが、市内および隣接自治体
で競合する新規分譲地の供給多く、需要の回復には至っていない。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で300~
400万円台程度、新築戸建物件では2,000万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成した戸建住宅地であり、件数自体は少ないものの自用目的での取引が中心となっていることから、比準価格は取引
の実態を反映した精度の高い価格である。また、標準地は画地規模が小さく、標準地の画地条件等を考慮した収益物件
の想定が困難であることから収益還元法の適用を断念した。したがって、本件鑑定評価に当たっては、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[104.0]
100
[ 89.3]
[104.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
みらい平地区を中心に人口流入がみられるも
、郊外においては人口減少・高齢化が進行し
ており、二極化が進んでいる。


熟成した戸建住宅地域であるが、特段の変動
要因は認められず、新興分譲地との競合によ
り地価はやや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -14.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公3
-53
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b つくみGY
公4
-52
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(40,80)
c つくみGY
調3
-14
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
d つくみGY
調3
-16
つくばみらい市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西9m、角地




1低専

(50,80)
e つくみGY
調3
-33
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,810 
100
[  85.6]

25,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,500 
b (            
24,583  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

23,795 
100
[  98.4]

24,182 

25,100 
c (            
22,639  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,040 
100
[  85.7]

25,718 

26,700 
d (            
24,193  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

23,809 
100
[  97.1]

24,520 

25,500 
e (            
25,925  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

24,519 
100
[  93.1]

26,336 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -14.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     +14.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



つくばみらい -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、周辺の利用状況、街路条件、行政的要因等を考慮すると経済合理性に適う収益物件の経営が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
つくばみらい -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくばみらい -7 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 清人   TEL.
鑑定評価額 3,460,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくばみらい市筒戸字諏訪2025番13
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅等が混在する
住宅地域
南東7m市道 水道、下水 新守谷

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.1 m、奥行 約    16.4 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   7
m市道
交通

施設
新守谷駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +4.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばみらい市を中心に隣接市を含む住宅地で、需要者は、つくばみらい市内に居住する一次取得者層が
中心で、周辺市からの流入も若干散見される。市内で区画整理された新興住宅地や隣接の守谷市等の住宅地へ需要は流
出しており、旧来からの住宅地の地価は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯としては、土地の総額で30
0~400万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅も見られる旧来からの住宅地域で、画地規模が小さく投資採算性に見合った収益物件を想定するこ
とは困難であったため、収益還元法の適用は見送った。比準価格は、つくばみらい市内の取引事例から、適切に各要因
比較等を行い試算がなされており、信頼性の程度は高い。以上、代表標準地との検討を踏まえ、市場参加者の意思決定
基準である比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ つくばみらい -2             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[104.0]
100
[ 89.3]
[104.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくばみらい市の人口は増加傾向。みらい平
駅を中心とした区画整理地の需要は堅調に推
移。旧来からの住宅地との選別化が顕著。


旧来からの住宅地であるが、隣接の守谷へ比
較的近いことから、若干の弱含みで推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -14.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 つくばみらい -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくみGY
公4
-18
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 南西5.3m市道
、北西6m、
角地



1低専

(50,80)
b つくみGY
公4
-41
つくばみらい市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専

(40,80)
c つくみGY
公4
-65
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d つくみGY
公3
-53
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,375  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

27,492 
100
[ 108.9]

25,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,300 
b (            
21,926  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,998 
100
[  86.4]

24,303 

25,300 
c (            
23,710  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,428 
100
[  91.1]

25,717 

26,700 
d (            
21,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,810 
100
[  88.4]

24,672 

25,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



つくばみらい -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域で画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ